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環境省：温室効果ガス２５％減でもＧＤＰ増　検討会試算

　２０年までに国内対策だけで温室効果ガスを９０年比２５％削減する場合、現状の削減努力を継続するだけよりも、国内総生産（ＧＤＰ）や雇用が増加するという試算結果を、伴金美・大阪大教授らがまとめた。環境省の２５％減行程表検討会で２６日、公表した。小沢鋭仁環境相は試算結果を参考に、２５％減実現のための行程表試案を今月中に公表する。

　伴教授は、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度など踏み込んだ対策を、来年から実施するなどと仮定。現状並みの対策のみの場合（温室効果ガスは９０年比４％増）よりも、２０年時点でＧＤＰは０．４％（約２．４兆円）押し上げられ、雇用は０．４％（約２６万人）増えると算出した。電力部門などでは雇用が減少する半面、電気機械や建設業、商業などで増加し、全体ではプラスになるという。

　また、国立環境研究所の試算では、削減のために新たな設備を導入することなどから、２０年時点で４５兆円の需要、１２５万人の雇用が生まれるとした。

　昨年の専門家チーム会合などでは、国内での削減量が多くなるほど、ＧＤＰの押し下げ幅が大きくなるとする試算結果が示されていた。【大場あい】

http://mainichi.jp/select/science/news/20100327k0000m010052000c.html

温室ガス２５％削減影響、「民主応援する人」で再試算

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