仕分けしろ！民主議員秘書“兼職”パラダイスでウハウハ
国会議員を支える公設秘書の兼職が横行している。公設秘書１８１人が民間企業や労働組合などと兼職し、うち民主党系が７割に上る“兼職天国”の実態が、衆参両院に提出された資料で分かった。公設秘書の兼職は国会議員秘書給与法で原則禁止。ところが、議員の許可で兼職できる「抜け道」があるのだ。公設秘書の給与は国費から支払われており、兼職先との「給与の二重取り」批判は避けられない。
国会議員は議員１人に対し、政策、第一、第二の公設秘書３人を雇用できる。秘書給与は年齢や在職期間にもよるが、年収ベースで５２２万円から１０００万円強。一方、兼職については、総選挙や参院選があった時点で、兼職が解消されたとみなされ、選挙後に衆参両院議長あてに兼職届を提出する必要がある。
衆参両院に提出された資料によると、兼職の内訳は次の通り（衆院は１０日、参院は８日現在）。
兼職している公設秘書１８１人で衆院１０５人、参院７６人。このうち民主党系が７割の１２７人（衆院８４人、参院４３人）に上り、自民党２９人、公明党８人、みんなの党６人－と続く。兼職先から給与など何らかの報酬を受けている公設秘書は、衆参合わせて１００人近くで、残りは無報酬だ。民主党の樋口俊一議員の公設秘書のように、７つも兼職し、１年で計１０２０万円の報酬を受けているケースもある。
また、兼職を許可した国会議員は衆院９１人、参院６８人の計１５９人。政党別でみると、民主党議員が１１７人の７３％を占める。次いで自民党２７人、公明党４人、みんなの党３人－の順だ。
昨年夏の総選挙で民主党議員が大幅に増えたのに伴い、秘書兼職の割合も高まった格好だが、問題視されているのが民主党系秘書の労働組合との兼職で、労組出身の民主党議員９人が兼職を許可。「政労癒着の温床になりかねない」（野党議員）との指摘があるのだ。
通常国会における衆院予算委員会でも、公明党の富田茂之議員が労組兼職秘書問題を追及。公設秘書２人が全トヨタ労組連合会などを兼職している直嶋正行経産相をやり玉に挙げて、こう指摘した。
「秘書がトヨタ労組などからの月収を合わせて年６００万円ももらっている。原則と例外が完全に逆転している。不況下、中小企業の経営者がみたらどう思うか」
「自動車産業も監督する大臣として、職務の透明性や公平性に疑念も出てくる。大臣在任中は兼職をやめたらどうか」
対する直嶋氏。「組合活動へのアドバイスや政府の資料提供など、秘書の仕事に差し支えないところでやっている」とする一方で、「率直に言って秘書給与以外の報酬は多い」とも。閣僚在任中の秘書兼職の解消については、「少し考えさせてほしい」と述べるにとどめた。
富田氏は夕刊フジの取材に対し、「直嶋氏が言うように、情報提供しているだけで報酬がもらえるなんて勤務実態がほとんどないのに等しい。国民の視点からみておかしい」と首をかしげる。
政策担当秘書経験のある、政治ジャーナリストの安積明子氏もこう指摘する。
「不動産賃貸収入を会社組織にして得ている場合などは別だが、議員秘書がまともに仕事をしていれば、兼職のヒマはない。それでも両立しているのならば、兼職を許可した議員が仕事をしていない証拠。兼職先にとって仕事が不十分でも報酬を支払うのは、事実上の『裏献金』と疑われてもやむを得ない」
ベテラン秘書の１人も、「公設秘書が兼業先の給与を国会議員に寄付している可能性がある。事実上の迂回献金だ。収支報告書に掲載していれば問題ないとはいえ、道義的にズルイやり方だ」と指摘する。
問題が表面化してから、兼職を解消する書類を提出した議員も見受けられるが、あまりにも国民目線からかけ離れているといえそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100225/plt1002251624006-n2.htm
いやーしかし民主は次から次へと金の問題が出てくるな
