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    中国、やっぱり釣れず
    中国紙「日本の自業自得」掲載も日本に一定の配慮!?

     京華時報など複数の中国紙は28日付紙面で、米下院外交委員会が従軍慰安婦問題で日本に公式謝罪を求めた決議案を可決したことについて「(日本の)自業自得」と断じた新華社配信記事を掲載した。

     また、反日的論調で知られる環球時報も一面トップで「決議案が日本に衝撃を与える」と報道。参考消息、チャイナ・デーリーも一面で日本に批判的な論調で伝え、関心の高さを示した。

     新華社記事は日本の歴史問題対応について「はばかることなく、歴史を改ざんしようとしている」と批判。「その結果、同盟国米国の議員からも反発を受けた」と断じた。

     一方、共産党機関紙の人民日報は決議案可決の事実を短く伝えただけだった。中国が対日重視を掲げる中、同紙のトーンを抑えることで、日本に一定の配慮を示したとみられる。(共同)

    http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007062828.html


    アメリカ様が~アメリカ様が~と各紙騒ぎ立てるのに、中国様のお怒りを出さないのは、やっぱりそういう意向があるのかな。
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    by oneearth | 2007-06-28 21:30 | 反日運動
    「河野談話」見直しを!
    慰安婦決議 米議会の「誤解」の根元を絶て(6月28日付・読売社説)

     いわゆる従軍慰安婦をめぐる対日決議案が米下院外交委員会で採択された。全くの事実誤認に基づく決議である。

     日本政府は、将来に禍根を残さないよう、米側の誤解をときほぐし、当面、本会議での採択阻止に努めなければならない。

     決議案は日本政府に対し、「日本の軍隊が若い女性を強制的に性的奴隷化」したことへの歴史的責任を認め、謝罪せよと言う。「慰安婦制度は20世紀最大の人身売買事案の一つ」と表現している。

     事実をきちんと確かめることもせず、低水準のレトリックに終始した決議案だ。米議会人の見識を疑わせる。

     安倍首相は4月、米大統領や議会首脳らとの会談で、元慰安婦への「心からの同情」と「申し訳ない思い」を表明した。「20世紀は人権侵害の多い世紀で、日本も無関係でなかった」とも述べた。

     だが、こうした首相の発言も、決議案の採択見送りにつながらなかった。

     米議会で採択される数多くの決議の一つにすぎない。法的な拘束力もない。従って、重く受け止める必要はない、という指摘もある。

     これは間違っている。反論することを控えれば、この誤った「歴史」を独り歩きさせるだけだろう。

     戦前、親やブローカーの手で、自らの意思に反して、慰安婦にさせられた女性は多数いた。しかし、これと、日本軍による、いわゆる「強制連行」とは、明らかに意味が違う。

     「軍や官憲による強制連行」を直接示す資料は、これまでの調査で何も見つかっていない。政府は、今年3月の答弁書でも、この点を明確にしている。

     一体、対日決議案は、何を論拠にしているのか。大きな拠(よ)り所とされているのが、1993年に出された河野官房長官談話だ。そこには「官憲等が直接加担した」などと、「強制連行」があったと誤って受け止められる記述がある。

     当時、慰安婦問題での韓国側の圧力をかわすために考えられた政治的文言が、その後、誤解を広げた根元にある。

     安倍首相は、「河野談話」を継承すると言う。外交的配慮からだろうが、その立場をとる限り、「強制連行」という誤解は消えない。談話に誤りがあるなら、見直しを躊躇(ちゅうちょ)するべきではない。

     麻生外相は3月、決議案をめぐる動きについて、「日米を離間させる工作」と指摘した。背後で、中国・韓国系の反日団体などが影響力をふるっている。

     このままでは、謝罪要求が繰り返されることになりかねない。筋道を立てて歴史の事実を明らかにしていくべきだ。
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070627ig90.htm


    いや、むしろ思い切って削除しちゃおう。
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    by oneearth | 2007-06-28 21:25
    季節の風物詩なのに
    慰安婦決議案なんて毎年の事。
    もはや季節の風物詩なのに、何故か今年は騒いでいます。


    従軍慰安婦問題 あいまいさが禍根残す

     第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題が、あらためて国際的にクローズアップされそうな雲行きだ。 米下院外交委員会は日本政府が従軍慰安婦の責任を認め、謝罪するよう促す決議案を賛成三九、反対二の大差で可決した。現状では下院本会議でも可決される可能性が高まっている。

     米下院には同様の決議案が過去四回提出されている。昨年は外交委員会での可決まで進んだが本会議採決に至らず、廃案になった。

     今回は様相が違う。外交委員会の小委員会が二月に三人の元慰安婦を招いて公聴会を開いた。その後、安倍晋三首相が「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠はなかった」と表明し、米議会に波紋を広げた。

     首相は四月の訪米時にブッシュ大統領の理解を求めた。上下両院幹部にも元慰安婦への「謝罪」の意を表明した。外務省も「歴代首相が謝罪済み」と可決阻止に動いた。しかし米議会の主導権を共和党から奪った民主党は人権問題への関心が高い。米議会への根回しに成功しなかった日本政府は手の打ちようがなくなっている。

     従軍慰安婦問題について一九九三年の河野洋平官房長官談話はこう述べる。「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」。さらに「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と謝罪した。

     首相は、この談話を継承していくと述べてはいる。だが決議が可決されたということは、首相の「軌道修正」に対する理解が広がっていないといえないか。決議は「この問題を軽視しようとする教科書もある。談話を否定する世論もある」と日本の動向への懸念を隠さず述べている。注意したい点ではある。

     もう一つ、気になるのは決議案を問題視した日本人有志が米紙に掲載した意見広告に国会議員が名を連ねていた点だ。当初見込みより人数は減ったが、首相側近とみられる人もいた。そうしたちぐはぐぶりが、米議会世論を一段と刺激したかもしれない。

     決議案可決が、日本とブッシュ政権との間に直接的な悪影響をもたらすようなことはないだろう。しかし、日本に対する国際社会の信頼感に影を落としかねない、との自覚は要る。

    http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200706280206.html


    慰安婦決議 国際世論を甘く見た付け


     第二次世界大戦中の慰安婦問題をめぐり、米下院外交委員会は日本政府に公式な謝罪などを求める決議案を可決した。

     本会議でも可決されれば、日本のイメージは一段と損なわれる。安倍外交の失点である。

     首相が過去と真剣に向き合う姿勢を示すとともに、国際社会に通用する歴史認識を自らの言葉であらためて表明しないかぎり、日本への不信感は収まらないだろう。

     決議案は、慰安婦制度を日本軍の「強制的な売春」であり、「20世紀最大の人身売買の一つ」とした上で、首相が公式声明の形で謝罪するよう求めている。下院外交委が39対2の賛成多数で可決した。

     決議には法的な拘束力はないものの、下院全体でも可決となれば、軽視するわけにはいかない。例えば、最近ではイラクへの米軍増派に反対する今年2月の決議がある。米国内の空気と米議会の意向を反映しつつ、ブッシュ政権を追い詰めるてこになっている。

     アジア外交にも支障が出かねない。とくに日本は北朝鮮による拉致事件を抱えている。歴史的な背景は異なるものの、こちらも人権にかかわるテーマである。人権問題で日本が国際的な信頼を失うようでは、交渉に与える影響が心配だ。

     ここまでこじれた経過をたどると、安倍首相の歴史認識の甘さと国際感覚の欠如が浮かんでくる。

     首相は今年3月、決議案に対して官憲が直接連れ去るような「狭義の強制性」はなかったと批判した。これが、米国だけでなくアジア諸国からも反発を受けた。

     4月の訪米では一転、上下両院幹部に元慰安婦への謝罪の意を表明している。軸がぶれている、と受け取られても仕方がない対応だった。

     いったんは収まったかに見えた米世論に再び火をつけたのは、日本の著名なジャーナリストらが米紙に載せた意見広告である。「慰安婦は世界中に見られた公娼(こうしょう)制度」などとする内容で、首相に近い国会議員が賛同人に名を連ねた。これに米側が反発し、決議の流れができていった。

     安倍首相を含め、日本国民全体が慰安婦問題で反省していない、との印象を与えかねない状況だ。首相は人権に厳しい米国の世論から、資質を問われているとも言えるだろう。

     国際世論を見誤った付けは大きい。修復するには首相自らが、過去を直視し、被害者に対する謝罪の気持ちをあらためて明確にする必要がある。河野談話を踏襲するといった決まり文句ではなく、血の通った分かりやすい言動が欠かせない。

    http://www.shinmai.co.jp/news/20070628/KT070627ETI090005000022.htm


    歴史認識への問い掛けだ
     米下院外交委員会が、第二次大戦中の従軍慰安婦問題で日本政府に責任を認め公式に謝罪するよう求める決議案を賛成多数で可決した。

     決議案は、「慰安婦制度は日本政府による強制的な売春」「日本政府は、日本軍が女性を性的奴隷にしていないとの主張の誤りをただすべきだ」などとし、元慰安婦に対する国際社会の声に配慮―するよう求めている。

     政府が最大の友好国とし、同盟国と考える米国議会が突きつけた、安倍晋三首相とその周辺の“歴史認識”への異議申し立てとみていい。

     法的拘束力はないが、今後の日米関係に影響を及ぼす可能性はある。その行方を注視していく必要があろう。

     従軍慰安婦問題は、一九九〇年代初めに日韓の問題として出てきた。

     従軍慰安婦については、沖縄戦における「集団自決(強制集団死)」とともに旧日本軍の関与や「軍命」があったとするのが通説になっている。

     元慰安婦として悲惨な体験をした女性らの証言も数多くあり、その声に耳を閉ざしてはなるまい。

     九三年には、当時の河野洋平官房長官が「心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し心からおわびと反省の気持ち」を表明している。

     一部で「河野談話」を否定する動きはあったが、それでも村山富一、橋本龍太郎、小泉純一郎前首相らが「談話」を引き継ぎ、謝罪してきた。

     しかし、安倍首相の根底に「(旧日本軍の)強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」とする考えがあるのは明らかだ。就任当初に「河野談話の見直し」を打ち出したのはそのためだ。

     中国や韓国をはじめアジア各国から反発が相次いだため、「談話の継承」に転じたが、そのあいまいさが自らの認識や政治信条の間でずれを生じさせたのではないか。

     とはいえ、「広義の強制性はある」が「狭義の強制性はない」とする論法が説得力を持ち得てないのは誰の目にも明らかであり、決議案はこの主張にも異を唱えたことになる。

     政府は「米議会の問題」とし静観を装っている。だが、米議会に誤解があるのならなぜ理を尽くして説明を試みないのか。日米関係が重要なのであれば、なぜきちんと対処しようとしないのか、理解に苦しむ。

     私たちには史実を真正面から受け止めることで、歴史から多くを学ぶ喜びがある。歴史の大切さはそこにこそあるはずだ。米下院の決議は、首相だけでなく私たち一人一人が歴史の事実にどう向き合おうとしているのかを厳しく問うているのだと受け止めたい。

    http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070628.html




    米慰安婦決議*首相は胸に手を当てて(6月28日)

     安倍晋三首相には不愉快なことかもしれない。しかし、胸に手を当てて考えてもらいたい。なぜ、ことここに至ったのかを。

     従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案が米下院の外交委員会で可決された。本会議でも可決される可能性が高いという。

     米議会が日本の謝罪にこだわるのは、慰安婦問題を重大な人権問題ととらえているからだ。しかも過去の話ではなく、今日的な問題としてである。

     米国にとって人権は自由、民主主義などと並ぶ重要な価値であり、それらが侵害されれば敏感に反応する。

     確かに日本は、歴代首相が元慰安婦たちにおわびの手紙を送ったり、慰安婦基金などによってある程度の償いを行ったりしている。

     だが、慰安婦問題を謝罪した一九九三年の河野洋平官房長官談話は、閣議決定などの手続きを経ていない。基金による償いも国民の寄付に頼ったものだった。

     日本政府としてもっと明確に責任を認め、公式に謝罪すべきだ-。そう考える米国民は少なくないのだ。

     問題をさらに難しくしているのは、日本の政治家から不用意な発言が絶えないことである。

     安倍首相自身、慰安婦の徴募に際して「強制性を裏付ける証拠はなかった」などと述べ、米国の批判の火に油を注いでしまった。

     首相のこれまでの歴史認識をめぐる発言を考えれば、いくら「河野談話は継承する」と繰り返し、ブッシュ大統領に元慰安婦への同情やおわびを表明しても、心からの思いとは受け取られれないのは当然だろう。

     先日は、日本の国会議員有志や言論人らが、慰安婦を強制的に集めた事実はなかったなどとする意見広告を米紙に載せ、反発を買った。名前を連ねたのは首相と思想的立場を同じくするような人たちだ。

     決議案は、歴史から目を背けようとする安倍政権のタカ派的な政治路線へのけん制とみなければならない。

     政府は「他国の議会が決めたことだから」と冷静を装い、事態の沈静化を待つ構えだ。しかし、その背景にある米国の懸念を読み誤ると、日米関係に新たなきしみが生じかねない。

     米国では「日本は北朝鮮の拉致問題を責め立てるのに、同じ人権問題である慰安婦問題をなぜ直視しようとしないのか」という不信感がくすぶっていることも、首相は心すべきだ。

     慰安婦問題は、日本と中国や韓国との関係をぎくしゃくさせている一因でもある。

     中韓との関係改善は首相も望むところだろう。再び米国から「ダブルトーク(ごまかし)」などといわれないためにも、歴史と謙虚に向き合うことをあらためて求めたい。

    http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/34844.html


    世界規模で慰安婦晒し上げ祭りでもやるのかねえ。
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    by oneearth | 2007-06-28 21:15 | 反日運動
    慰安婦問題、さっそく金の無心です
    慰安婦決議受け謝罪と賠償要求
    京都の団体、政府に

     米下院外交委員会の従軍慰安婦問題決議案可決を受けて、元慰安婦を支援している京都の市民団体「旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委員会」が27日、日本政府に元慰安婦への早期の謝罪と賠償を求める声明を出した。
     声明は決議案の可決を歓迎した上で、安倍晋三首相ら政府関係者が慰安婦問題で「日本国や日本軍の責任を否定する言説」を繰り返し、軍の関与などを明らかにした政府調査(1993年)の内容をも否定していると指摘。元慰安婦らが高齢化するなか、日本政府が早期の問題解決を図り「誠意ある謝罪と賠償」をすべきとしている。

    http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007062800056&genre=C4&area=K00


    いやまだ決議案なんだけどね。
    つーか、「アメリカ様が叱ってくださったから金払え」って意味不明。
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    by oneearth | 2007-06-28 21:03 | 反日運動
    中国系反日団体、トム・ラントス委員長に圧力
    慰安婦決議案 米下院委が可決 中国系反日団体が圧力

    .

     【ワシントン=古森義久】米下院外交委員会(トム・ラントス委員長)が26日、慰安婦問題に関する対日非難決議案を可決したが、この動きの背後では中国系反日団体がラントス委員長に激しい圧力をかけ、敏速に採決の動きをとらなければ次回の選挙で別の候補を支援するという政治的脅しがあったことが報じられている。

     この情報はカリフォルニア州中部のニュースを報じる地方通信社「ベイ・シティ・ニューズ」(本社・サンフランシスコ)の6月14日発報道として流され、地元の新聞数紙に掲載された。

    委員長に「対抗馬」示唆

     同報道によると、歴史問題で日本を一貫して非難している在米中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」(以下、抗日連合会と略)の幹部たちは、他の在米中国系組織幹部とともに同州クパナティノの中国料理店で集会を開き、マイク・ホンダ議員らが下院に提出した慰安婦決議案の可決促進を協議した。抗日連合会のイグナシアス・ディン副会長(中国系米人)が語ったところでは、同幹部連は下院のナンシー・ペロシ議長とラントス委員長が(慰安婦決議案の採決推進に関して)言い逃げをしているとの見解を明示した。とくにラントス委員長は人権擁護派の評判にもかかわらず「同決議案支持へのわれわれの訴えに応じず、有権者とアジア系米人社会への軽侮を示している」と主張したという。

     このディン氏の発言はちょうどラントス委員長らが日系長老のダニエル・イノウエ上院議員から同決議案を審議しないよう要請され、さらに訪米した安倍晋三首相と会談して、同首相から慰安婦問題について「申し訳ない」という言明を得て、同決議案への取り組みをソフトにしたようにみえた時期と一致する。

     しかし「ベイ・シティ・ニューズ」の報道によると、抗日連合会の幹部らは民主、共和両党議員への政治献金者であり、このままではラントス委員長らに献金目的にのみ利用され、実際の行動では放置されるという懸念を表明した。そしてディン氏らは「選挙区の33%がアジア系住民であるラントス委員長が同氏らと意思疎通できないならば、もう新しい議員の選出の時期となるだろう」と告げた。ディン氏らはこの「脅し」をラントス委員長のカリフォルニア第12区の人口動態の数字と過去の投票結果で裏づけ、2008年の下院選挙では自分たち自身の候補をラントス委員長への対抗馬として立てることを示唆した。

     ディン氏は「ラントス事務所の私たちに対する最近の扱いにはまったく当惑している。すでに対抗候補として十分に資格のあるアジア系米人女性を含む数人を考慮している」と語ったという。

     在外中国系住民により1994年に設立された抗日連合会はホンダ議員の選挙区に本部をおき、中国政府とも密接なきずなを持ち、戦争や歴史に関して日本を一貫して非難してきたほか、2005年には日本の国連安保理常任理事国入りへの反対署名を4200万人分集めたと発表している。ディン氏ら幹部は1990年代からホンダ氏と連携して日本非難の決議案の作成や提出にかかわり、政治資金も集中的に提供してきた。

     ラントス委員長の事務所ではこのディン氏らの動きについての報道に対し26日、「もう実際の事態展開で事情は変わった」と述べた。



     【慰安婦決議案要旨】

     一、慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的な売春で、20世紀最大の人身売買の一つ。

     一、現在の日本にはこの問題を軽視しようとする教科書もある。慰安婦問題で謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話を否定する世論もある。

     一、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の要。政治的、経済的自由の促進、人権、民主主義の尊重という価値観の共有に基づいた同盟であり続ける。

     一、第二次大戦中に日本軍がアジア太平洋地域を支配した時代に行った従軍慰安婦問題について、公式声明で首相が謝罪すれば今後、この問題が再燃するのを防げるだろう。

     一、日本政府は、日本軍が女性を性的奴隷にしたり人身売買に加担したことはないという主張の誤りをただすべきだ。

     一、日本政府は現在および将来の世代にこの恐ろしい犯罪を伝え、元慰安婦に対する国際社会の声に配慮すべきだ。(ワシントン 共同)

    http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070628/usa070628002.htm


    これはまあ、予想どおり。
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    by oneearth | 2007-06-28 20:49 | 反日運動
    孤立化するぞ!と書かれたら
     総連21全大会が行われた後、各地の総連本部と団体でそれぞれ定期大会が行われている。総連に対する日本当局の不当な政治弾圧が続いているなかでも、一人でも多くの同胞を見つけ出し、在日朝鮮人運動をさらに発展させようという参加者らの決意を見て取ることができる

    ▼ 「小泉前首相は金正日総書記と国交正常化することを決めた。小泉首相の後を引き継いだ安倍首相は、本来なら国交正常化を実現するために努力しなければならないのに、正反対のことをやっている。まったく理解できない」。26日に行われた女性同盟定期大会で来ひんとしてあいさつしたデヴィ・スカルノ元大統領夫人の言葉だ

    ▼デヴィ夫人は、「今後もあらぬ迫害を受けるかもしれないが、決してめげずに、団結してがんばってほしい」と参加者らにエールも送った。会場からは、割れんばかりの拍手が巻き起こった。「活動家たちの気持ちをよくぞ代弁してくれた」といったところだろうか

    ▼ 兵庫県商工会への強制捜索を糾弾する集会で、同商工会の金承鎬会長は、「今が最後のたたかいだ。ここで勝てなかったら私たちは一生勝てない」と力強く語っていた。BDA問題の解決を受けて、朝鮮半島情勢は急転する兆しを見せている。その流れを加速化させるためにも、在日がもうひと踏ん張りする時なのではと最近思う

    ▼忘れてはならないのは、今でこそ直接的な被害を被っているのは在日朝鮮人だが、日本当局がこのまま対朝鮮強硬策を続け、6者会談の場で孤立すれば、政権のみならず日本人そのものが孤立するということだ。(国)

    http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/08/0708j0627-00001.htm


    ああ、この路線でいいわけね。と思ってしまう。
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    by oneearth | 2007-06-28 20:45 | 反日運動
    ノムたん「任期終了後は市民運動ニダ!」
    盧大統領、「任期終了後、市民主権社会運動に積極的に参加」

    盧武鉉大統領は、「更に多くの市民たちが、記事の生産と流通に参加し、責任ある批判でマスコミの政治権力化を成していく時、マスコミの水準と記事の質はさらに高まるだろう」と言った。盧大統領は今日「世界市民記者フォーラム開会式」に送った祝賀映像メッセージで、「マスコミの水準を高める最も強い力は、意識ある市民の参加であり、ひいては市民参加マスコミ間の活発な連帯は、全世界のデモクラシーを発展させることに大きな力となる」と言いながらこのように強調した。盧大統領は、自分も任期を終えれば市民主権社会を実現するための運動に積極的に参加するつもりであると明らかにした。

    http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=73878


    前向きだなあ(w
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    by oneearth | 2007-06-28 20:41 | 韓国政治
    ダイソーの歯磨きも危ない!
    中国製有害歯磨き粉 100円ショップでも販売

     ■130万本出荷 回収9社に拡大

     中国製練り歯磨き粉から、成分表示されていないジエチレングリコールが相次いで見つかっている問題で、100円ショップ「ザ・ダイソー」で販売していた使い捨て歯磨きセットの歯磨き粉にも、ジエチレングリコールが含まれていたことが27日、広島県への報告で分かった。一般消費者向けは初めて。東京都内の業者の輸入歯磨き粉からも混入製品が新たに見つかり、自主回収を始めた業者は9社に広がった。

     ザ・ダイソー(大創産業、本社・広島県東広島市)で販売されていた使い捨て歯磨きは、広島県廿日市市の化粧品製造販売業者のコーライが輸入販売した製品で、中国江蘇省揚州市の工場で製造されていた。厚生労働省の通知を受け、コーライが日本国内で歯磨きを自主検査した結果、原材料表示されていないジエチレングリコールが8・5%検出された。

     製品は歯ブラシと歯磨き粉のセットを7組1パックにして100円で販売し、昨年8月21日から今月15日までに計130万1328本(18万5904パック)が出荷された。ダイソー店頭からはすでに撤去されている。

     また、東京都新宿区の輸入販売業者「創信」が中国から輸入した旅館向け使い捨て歯磨きからも、成分未表示のジエチレングリコールが6・2~1・2%混入していることが分かり、製品61万8600本について自主回収を始めた。

     ■「工場信じた…」チェック甘く

     ジエチレングリコールが混入した中国製歯磨きを輸入した9社は、いずれも中国の工場の報告を額面通り受け止め、原料として記載されていないジエチレングリコールの混入を見逃していた。

     輸入販売業者のコーライは2カ月に1度程度、中国の工場から歯磨きの品質検査表を受け取っていた。これをもとに輸入前検査を実施していたため「想定外の含有成分は見つけられなかった」という。検出された量は9社中で最多の8・5%。担当者は「工場を信じていたのがこういう結果になった」と唇をかむ。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070628-00000000-san-soci#


    そういえば、ダイソーの商品は殆どが中国製だっけ。
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    by oneearth | 2007-06-28 20:37 | 国際
    <中国人強制連行>原告側の控訴棄却
    <中国人強制連行>原告側の控訴棄却 札幌高裁

     戦時中に強制連行されて道内の炭鉱などで重労働を強いられたとして中国人男性42人(うち15人死亡)が国と企業6社を相手取り、総額8億4000万円(1人当たり2000万円)の損害賠償を求めた「中国人強制連行北海道訴訟」の控訴審で、札幌高裁は28日、原告側の控訴を棄却した。伊藤紘基裁判長は「被告企業が過酷な労働環境下で就労させたのは、安全配慮義務違反」として企業の責任を一部認めたものの、「日中共同声明が定める戦後処理の賠償請求権の放棄により、原告が裁判で求める権利も消滅した」と判断した。原告側は上告する方針。

     伊藤裁判長は06年10月、控訴審の判決日をいったん3月20日と指定したが、その後、6月28日に指定。4月27日、最高裁が別の強制連行訴訟で「日中共同声明で賠償請求権は消滅した」との初判断を示し、原告の請求を棄却していた。伊藤裁判長もその判断を踏襲した。

     北海道訴訟では、不法行為による損害賠償請求期間を定めた除斥期間(20年)や、安全配慮義務違反による債権請求権の消滅時効(10年)など損害賠償請求権の有無が最大の争点だった。

     除斥期間については、原告側は「原告は日中両国の弁護士による支援を受けることができた99年1月まで権利行使が不可能。除斥期間を適用するのは、正義公平の理念に反する」と主張。被告側は「原告の主張は除斥期間を制限する例外規定に当たらない」と反論した。

     また、賠償請求の時効については、原告側は「権利を行使できるようになった99年1月から10年間と解するべきであり、時効は未成立」と主張。被告側は「権利を行使できるということは、法律上の障害がなくなったということ。日中平和友好条約発効(78年10月)まで障害があったとしても、時効が成立している」などと反論していた。

     1審・札幌地裁判決(04年3月)は、強制連行と強制労働の事実は認めたものの、不法行為と安全配慮義務違反をともに否定。さらに「除斥期間により賠償請求権は消滅している」と判断し、旧憲法下の国の責任は問えないとする「国家無答責の法理」も認めた。時効については判断しなかった。【芳賀竜也】

     ◇「ここまでひどい内容だとは…」原告側支援者

     法廷では判決言い渡しの直前、原告側の藤本明弁護団長が立ち上がり、「裁判所に釈明を求めたい」と発言。伊藤裁判長は「裁判所としては、発言するつもりはありません。判決の言い渡しをします」と一方的に通告し、主文の朗読へと移った。あっという間に言い渡しが終わると、傍聴席から「最高裁に追随するな」「恥を知れ」などと怒声が飛んだが、伊藤裁判長は振り返りもせずに退廷した。

     裁判所前では、原告として唯一、北京市から来日し判決に立ち会った趙宗仁(ちょうそうじん)さん(77)と支援者ら約30人の前で、弁護士が「不当判決」と書かれた紙を広げた。趙さんは通訳を介して、「判決は予想していたが、それでも今回日本に来たのは、原告を代表して判決を聞くためだ。今後も支援してくれる日本の友人とともに勝訴まで戦う」と右手を大きく振り上げた。

     中国から同行した康健(こうけん)弁護士は「提訴から8年が過ぎたが、裁判官の心の弱さを感じた。法律は人権を守るものなのになぜ侮辱したのか」。支援者の石田国夫さん(75)=札幌市北区=は「予想はしていたが、ここまでひどい内容だとは思わなかった。全くの不当判決だ」と述べた。【坂井友子】

     ▽外務省アジア大洋州局中国課の話 当時、多数の方々が不幸な状況に陥った事実は遺憾であるが、国のこれまでの主張が認められた全面勝訴と考えている。


    永遠に勝てないと思う。
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    by oneearth | 2007-06-28 20:31 | 反日運動
    慰安婦問題に関する米下院外交委の決議案全文
    <慰安婦問題に関する米下院外交委の決議案全文>


    【ワシントン26日聯合】米下院外交員会で26日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関し決議案が採択された。以下は下院121号決議案の全文。

     日本政府は1930年代から第2次世界大戦期間に、「慰安婦」と呼ばれる若い女性を日本軍に性的サービスを提供する目的で動員することを公式に委任した。日本政府による強制の軍隊売春制度「慰安婦」は、集団の性的暴行や強制流産、辱め、身体の切断や死亡、究極的に自殺を招いた性的暴行など、残虐性と規模で前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつだ。

     日本の学校で使われている新しい教科書は、慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の日本の戦争犯罪を縮小しようとしている。

     日本の公共、民間の関係者は、慰安婦の苦しみに対する政府の真剣な謝罪を盛り込んだ1993年の河野洋平官房長官の慰安婦関連談話を希釈したり撤回しようとする意図を示している。

     日本政府は、1921年に女性と児童の人身売買を禁止する条約に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響に関する国連安全保障理事会決議1325号も支持している。

     下院は、人間の安全と人権、民主的価値、法律の統治や安保理決議1325号への支持など、日本の努力を称賛する。

     日米同盟はアジア太平洋地域での米国の安保利益の礎で、地域安定と繁栄の根本だ。

     冷戦以降、戦略的な環境の変化にかかわらず、日米同盟はアジア太平洋地域で政治・経済的な自由と人権、民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保などを含む共同の核心利益と価値に基盤を置いている。

     下院は、日本の官僚や民間人の努力で1995年に民間レベルのアジア女性基金が設立されたことを称賛する。アジア女性基金には570万ドルが集まり、日本人の贖罪(しょくざい)を慰安婦らに伝えた後、2007年3月31日付で活動を終了した。

     以下は米下院の共同意見。

    1.日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女性を「慰安婦」と呼ばれる性の奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。

    2.日本の首相が公式声明を通じ謝罪すれば、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。

    3.日本政府は、日本軍が慰安婦を性の奴隷として人身売買を行った事実は決していないとする主張を、明確に、公開的に行わなければならない。

    4.日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育を行わなければならない。

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2007/06/27/0800000000AJP20070627001400882.HTML


    >軍隊売春制度「慰安婦」
    あ(w
    売春だと認めた(w
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    by oneearth | 2007-06-27 22:02 | 教育