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    独島から来ました。






    http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=phistory&page=2&nid=65198

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    by oneearth | 2006-05-31 21:04
    時間も日本から独立を
    光復60周年、標準時間も韓国独立を

    【ソウル11日聯合】光復(日本からの植民地解放)60周年を迎え、標準時を決める標準子午線を日本と同じ東経135度ではなく東経127度30分に変更して、標準時間からも独立を果たそうという提案がでている。

     ハンナラ党のホ・チョン議員は11日、大韓帝国時代の1908年4月には標準子午線が127度30分に定められていたが、植民地時代の1912年1月、朝鮮総督府が日本の標準子午線にそろえたと指摘する「標準時間に関する法律改正案」を国会に提出した。

     ホ議員の主張は、東経135度は韓国の領土外である鬱陵島東350キロメートル地点を越えており、韓国の標準時間は平均太陽時間より30分早い。本来の標準時間に戻すことで韓国は植民地時代の影響を払しょくするというもの。ホ議員は「標準時間の変更は時計の針を30分遅らせるだけ。国内外で少し混乱があるかもしれないが、夏時間制を以前に施行したこともありそれほど大きな問題にはならないのではないか」と述べた。

     標準時に関しては、1954年3月に大統領令第876号「標準子午線変更に関する件」で植民地清算の一環として東経127度30分に変更されたが、1961年8月には国際的慣例に従うという理由から「標準子午線変更に関する法律」でまた135度に戻されるという経緯がある。

     現在、世界では英グリニッチの国際標準子午線を基準に15度ずつ24の子午線に分け1時間ずつ区切り、その経度が含まれる子午線における時間をその付近の標準時と定めている。

    http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?NEws_id=012005081104700


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    by oneearth | 2006-05-31 21:01 | 韓国おもしろニュース
    韓国選挙、与党惨敗
    韓国地方選、与党惨敗の見通し 大統領窮地に
     韓国の統一地方選は31日投開票された。韓国メディアの出口調査や中央選管などによると、焦点となった7大市長・9道知事選は同日午後8時過ぎ現在、最大野党ハンナラ党がソウル、釜山市など11カ所を制して大勝する勢いで、与党・開かれたウリ党は事実上、敗北の様相だ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権にとって大きな打撃で、選挙結果が政界再編の引き金となり、07年末の大統領選の構図に影響を与える可能性がある。

     韓国各メディアによると、ハンナラ党は地盤の南東部で圧倒的な強さを発揮。釜山、大邱市長選や慶尚南・北道知事選を大差で制する見通しのほか、天王山のソウル市長選でも、同党前国会議員で弁護士の呉世勲(オ・セフン)氏(45)が女性初の法相を務めたウリ党の康錦実(カン・グムシル)氏(49)をかわす勢いだ。

     選挙を盧政権の審判としたハンナラ党は、生活格差拡大や不動産価格の高騰などへの対応に手をこまねいた政府・与党に対する庶民層の不満を幅広く吸い上げた。次期大統領選の同党有力候補で、選挙期間中に暴漢に襲われけがをした朴槿恵(パク・クネ)代表(54)に対する同情票も追い風にし、選挙戦を有利に展開した。

     ウリ党は盧政権の支持率低迷を背に苦戦。劣勢ムードが漂い始めた中盤以降は「ハンナラ党の独占だけは防いで」と防戦一方に。鄭東泳(チョン・ドンヨン)議長(党首=52)の地元、全羅北道で優勢なものの、序盤で優勢が伝えられた中部・大田市でもハンナラ党の急追を許した。金大中(キム・デジュン)・前政権以来の地盤として期待をかけた光州市や全羅南道でも、たもとを分かった旧与党・民主党に後れを取った。

     与党の敗北が濃厚になったことにより、残り任期2年弱となった盧大統領の指導力低下が予想されるうえ、与党の次期大統領選レースで先頭を走る鄭議長に対する責任論も避けられない情勢だ。選挙戦さなかに鄭議長が民主党との再統合に言及するなど、早くも政界再編をにらんだ動きが広がり始めている。

     このほか230カ所の市郡区長選や総定数3621の議員選でもハンナラ党が優勢。今回初めて日本人を含む永住外国人の投票が認められた。投票率(暫定)は51.3%(前回02年48.9%)。

    http://www.asahi.com/international/update/0531/010.html


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    by oneearth | 2006-05-31 20:48 | 韓国政治
    韓国ごのみの学生が育って嬉しいニダ
    日本の新世代と「君が代」
     元高校教諭の藤田勝久被告が30日、日本の裁判所から20万円の罰金刑を言い渡された。2004年に在職していた都立高校の卒業式で騒動を起こし、式の進行を2分間妨害したという理由だった。この程度の容疑で懲役八カ月を求刑した検察より理性的だったとはいえ、罪を認めたのは裁判所も同様だった。

     藤田被告のより大きな罪は、日本の国歌を拒むように訴えたことだった。教師は父兄たちに向かい、国歌が流れる際に起立しないように呼びかけた。これを制止する教職員といざこざが起こる過程で2分遅れたのだ。もちろん、暴力もなかった。

     卒業生らは藤田被告が退出した直後に入場した。藤田被告の騒動を知らなかった。国歌が流れた。卒業生の90%が着席したままだった。教職員が「起立しろ」と怒鳴りつけたが効果はなかった。生徒たちの完勝だった。5カ月前、東京都教育委員は国歌が流れる際、生徒たちに起立を義務づけた。生徒たちに惨敗した教育委員会が藤田被告への腹いせを行ったのだ。

     もちろん、国民が国歌を拒否するのはおかしい。しかし、天皇の永遠の統治を願う日本の国歌『君が代』は愛国を歌う韓国の愛国歌とは異なる。靖国神社と同様「天皇のための死」を象徴する軍国主義の残滓(ざんし)が残っている。そもそも「君が代」を国歌に定めた日本政府に問題があるというわけだ。

     29日、日本の新聞で「君が代」の歌詞を“死にゆく…”従軍慰安婦の女性たちの恨みを歌う歌詞に変えて歌う日本の学生の抵抗が紹介された。

     歌詞を読んでみると、日本の若い学生たちの真剣さに驚いた。現在もこのような教師がおり、このような学生たちが日本の社会ですくすくと育っているということを読者の皆様に伝えたい。

    http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/31/20060531000052.html


    ↑の卒業式妨害教諭
    都立板橋高の卒業式「妨害」、元教諭に罰金刑 東京地裁

     定年まで勤務していた東京都立板橋高校の04年の卒業式に来賓として訪れた際、開式前に保護者らに国歌斉唱時に起立しないよう呼びかけたなどとして、同校元教諭・藤田勝久被告(65)が威力業務妨害罪で在宅起訴された刑事裁判で、東京地裁は30日、無罪主張を退け、罰金20万円(求刑・懲役8カ月)の判決を言い渡した。村瀬均裁判長は「式の遂行は現実に妨害された」として威力業務妨害罪の成立を認めた。一方で「元教諭に対する非難は免れないが、元教諭は式の妨害を直接の目的としたのではなく、式もほぼ支障なく実施された」と述べ、懲役刑ではなく罰金刑が相当だと結論づけた。元教諭側は即日控訴した。

     判決によると、藤田元教諭は04年3月11日午前9時42分ごろから午前9時45分ごろまでの間、板橋高校体育館で、午前10時開式予定の卒業式のために着席中の保護者に向かい、「今日は異常な卒業式」と訴え「国歌斉唱のときは、できたらご着席をお願いします」などと大声で呼びかけ、教頭が制止すると「触るんじゃないよ」などと怒号をあげた。校長が退場を求めても従わず、式典会場を喧噪(けんそう)に陥れ、開式を約2分遅らせるなどした。

     元教諭の退出後に卒業生が入場。今回の裁判の対象になった元教諭の式場での行為と直接の因果関係はないが、冒頭の国歌斉唱時に卒業生の約9割が着席する事態が起きた。これを問題視した都教委などが被害届を出したのを受け、東京地検が異例の在宅起訴に踏み切っていた。

     判決は、呼びかけの内容が学校側にすれば許容できない内容で、校長らが職責上放置できないものだから「威力」にあたる▽退場要求に従わず怒号し、校長らが対応を余儀なくされた――などとして威力業務妨害罪が成立すると判断した。

     弁護側は「配布や呼びかけは私語が許されている時間帯で、教頭からの制止も受けていない」と争ったが、判決はこれを退けた。

     元教諭は、教員生活最後の年に受け持った1年生の卒業を見届けるために来賓として来ていた。

         ◇

     「板橋高校卒業式事件」の東京地裁判決の理由骨子は次の通り。

     (1)被告の行為はそれ自体が威力にあたる行為で、現実に業務妨害の結果が生じている。

     (2)妨害は短時間だったことなどを考慮すると、懲役刑を選択するのは相当ではない。

         ◇

     〈キーワード:都立板橋高校卒業式事件の経過〉 都教委は03年10月、入学・卒業式の国歌斉唱時の起立徹底を通達で打ち出した。問題となった式は、その後初めての卒業シーズンを迎えた04年3月に行われた。元教諭が週刊誌コピー配布や不起立の呼びかけをした式には、国旗・国歌をめぐる混乱を予想していた都教委が指導主事5人を派遣していたほか、以前から不起立に批判的だった地元都議も来賓として招かれていた。都議は式直後の議会で生徒の着席を問題視する質問をし、都教委側も元教諭について法的措置をとることを表明。学校側が被害届を出し、東京地検公安部が04年12月に在宅起訴した。

    http://www.asahi.com/edu/news/TKY200605300124.html


    とりあえず、この学校には生徒の椅子を取り上げる事を提案する。
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    by oneearth | 2006-05-31 20:45 | 反日運動
    愛国無罪
    「独島は日本の領土」主張への悪質コメントは無罪
    ソウル中央地裁は、「親日派のための弁明」の著者・金完燮(キム・ワンソップ、43)氏がインターネット上に載せた「独島(ドクト、日本名・竹島)は日本領土であり日本に返すべき」という内容の文に対し、悪質なコメントを書き込んだネチズン500人余を無容疑処分にしたと31日、明らかにした。

    検察関係者は「金氏の文は大韓民国の憲法と伝統性を否定したもの」とし、「これを非難したネチズンの書き込みは社会の日常的規則に背かず、処罰の対象ではないと判断した」と明らかにした。

    検察は、金氏の場合▽自ら非難性の書き込みを予想しながらも問題の文を載せた▽著書の広報目的もあった--という点から見て、ネチズンを侮辱罪で処罰するのは難しい、と付け加えた

    http://www.wowkorea.jp/News/News_Read.asp?nArticleID=9469


    所詮韓国だし。
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    by oneearth | 2006-05-31 20:43 | 韓国文化
    韓国の反日を世界はどう伝えているか
    韓国、間違った「日本たたき」 

    4月25日付のパリ発行の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは≪アジアの地政学にとって胡錦濤・中国国家主席の訪米よりももっと重要なできごとが発生した≫と指摘した。
    竹島問題である。日本の竹島近海での海洋調査計画発表に端を発した今回の対立は、谷内正太郎外務事務次官が訪韓しての交渉でひとまず収まった。だが、盧武鉉大統領は直後、国民向けの特別談話を発表、「静かな外交はもう終わりだ」と日本を非難した。
    その激しさゆえ、特別談話の方が、海洋調査をめぐる本件よりも国際的な注目を集めたのは皮肉だった。今月31日に予定される統一地方選での劣勢巻き返しを図ろうとしているのではないのか、と辛辣な目が向けられた。

    米誌、タイム(8日号)はこう分析する。≪紛争噴出の一つの原因は、盧大統領が相当の政治的圧力を感じていることにある。…このリベラルな大統領は、対日姿勢が弱腰だと自国民に思われてきた。「大統領は(対日姿勢を)強める必要があった」と専門家は言う。「国民は大統領から“露骨な”言葉を求めていたのだ」≫

    日本からみれば、盧氏が弱腰だったかどうかには異論もあろうが、4月26日付のインターナショナル・ヘラルド・トリビューンも同様の分析をしている。
    ≪(今回の対立で)韓国政府が日本に譲歩し過ぎ、領有権主張を国際的に宣伝する機会を日本に与えてしまった、と多くの韓国人が非難した。この批判は5月末の選挙の前に起きた。…植民地支配への深い憎悪のため、韓国人は日本に対して強い外交姿勢で臨む指導者の下に結集する傾向が強い≫

    4月28日付米紙、エイジアン・ウォールストリート・ジャーナルは踏み込んで盧政権批判をあらわにした。≪盧大統領は、独島(竹島の韓国名)をめぐり外交上の宣戦布告をした。経済的、文化的交流は日本が譲歩しない限り無意味だ、と彼は宣言した。ということは、例えば二国間の自由貿易協定の協議などは不毛な岩礁より低く位置付けられたわけだ≫と特別談話に肩をすくめたうえで、こう言う。≪とりわけばかばかしいのは、島を支配しているのが韓国の方だという点だ≫

    だが、報道を通じて韓国内の空気をうかがうと、日本たたきに血道を上げる空気は変わっていない。そして、≪日本は盧大統領の非難に当初衝撃を受け、続いて理由を究明しようとし、そして無関心に終わった≫(タイム誌)。「不毛」な構図は、いつまで続くのだろうか。<後略> (松尾理也)

    ▽ソース:産経新聞 2006年5月30日付 3面


    >日本は盧大統領の非難に当初衝撃を受け、続いて理由を究明しようとし、そして無関心に終わった

    飽きっぽくてすいません。
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    by oneearth | 2006-05-30 22:34 | 国際
    ↑の関連記事

    4月25日付 IHT の記事
    East Asia's islands of contention

    HONG KONG The formulaic visit to the United States by China's president, Hu Jintao, made the headlines last week, but more significant for Asian geopolitics was the near-clash between Japanese and South Korean vessels in the Sea of Japan (the East Sea, in South Korean and Chinese parlance).

    Japan was about to send survey ships into an area claimed by South Korea, which responded by threatening to send patrol boats to confront them. The disputed seabed is close to a group of rocky islets called Dokdo by the South Koreans, who occupy them, and Takeshima by Japan, which also claims them.

    Common sense ultimately prevailed and on Sunday the two sides agreed to resume talks about demarcating their border. But the incident was symptomatic not just of the rise of nationalism in the region but of the slow erosion of U.S. influence. For two U.S. allies and hosts of large U.S. garrisons to come close to blows would have been unthinkable just a few years ago. The U.S. military presence is assumed to be the security blanket that smothers all potential national conflicts.

    Meanwhile, a dispute between Japan and China over the seabed between them is gradually escalating. Earlier this month China declared an area close to a disputed zone northeast of Taiwan as off limits to shipping to enable conduct of gas exploration. Although Beijing subsequently backtracked a little, the issue will not go away.

    Partly this is a question of economics - the area is viewed as a promising source of gas. But, as is the case with the South China Sea, nationalistic sentiments and strategic considerations are at least as important. The contentious area lies close to the Senkakus (Diaoyu to Chinese), seven barren rocks claimed by China but occupied by Japan and a focus of anti-Japanese agitation in China.

    The rise of China is, indirectly, the cause of mutual aggravation in the region. China is taking an aggressive attitude, claiming the sea bed to the end of the continental shelf while Japan insists on a median line demarcation. But beyond the specifics of these disputes lies a reawakening of Japanese national consciousness in response to China's rhetoric of grievance against Japan, as well as the rise of its military power.

    The less sure Japan is about the U.S. security blanket, the more it will tend to answer Chinese (and Korean) nationalism with its own.

    Notable, too, is the unwillingness of East Asian countries to submit disputes to international or third- party arbitration, thus closing off the possibility of settlement any time in the foreseeable future. Tokyo once proposed that the Dokdo question be referred to the International Court of Justice, but Seoul declined.

    There is a significant and disturbing contrast between this attitude and the willingness of Southeast Asian countries to submit at least some of their bilateral disputes to arbitration. Indonesia and Malaysia did so in the case of Sipadan and Ligitan, islands off the coast of Borneo, which the International Court awarded to Malaysia in 2002.

    Even Malaysia and Singapore, which are forever having minor rows over land, water and air rights, agreed to submit dispute over one island, Pedra Branca, the site of a Singapore-operated lighthouse, to the International Court, whose judgment is expected in 2007.

    It could be argued that these Southeast Asian disputes are relics of colonial history and not historical claims, like those that have made Dokdo and the Senkakus into symbols of nationalism and historical grievances. Nor do the islands submitted for arbitration have significant economic potential. But Southeast Asian countries have generally been able to negotiate seabed boundaries - between Thailand and Malaysia, for example - without too much rancor, putting exploitation of resources ahead of nationalistic issues.

    The exception in Southeast Asia, of course, is China, which claims the whole South China Sea and declines to discuss the claims of Vietnam, the Philippines, Malaysia and Brunei on a multilateral basis.

    In Northeast Asia the disputes have become symbols of national pride and thus not amenable to negotiation or arbitration. The best that can be hoped for is that all parties agree to differ but stop short at attempting to change the status quo, and agree to some pragmatic sharing of resources in the disputed areas.

    For the time being, the prosperity that comes from economic cooperation is likely to keep these issues from boiling over. But should economic circumstances become less benign, and U.S. influence less pervasive, the dangers of escalation are all too apparent.

    http://www.iht.com/articles/2006/04/24/opinion/edbowring.php


    5月8日版 TIME誌 の記事

    Rocky Relations
    A feud over some barren islands reignites old tensions between South Korea and Japan

    The future of two tiny, remote islets almost equidistant between Japan and South Korea might appear to matter only to the black-tailed gull and 21 other species of birds native to their craggy outcroppings. Without arable land or any fresh water, these 18 hectares of rocky mounds are barely habitable by humans. Indeed, the islands' population consists of as few as three dozen people, including some 30 Korean police, one or two lighthouse keepers and a married couple who have lived and fished there for more than three decades. The economic significance of the islands is no less marginal: the surrounding fishing waters are healthy but unexceptional, and there are no known stores of oil or natural gas beneath the seabed in this isolated area.

    But to Japan (which calls the islands Takeshima) and South Korea (which calls them the Dokdo) these rocks carry a symbolic importance that belies their practical insignificance. Both countries have claimed the islands as their own for more than a century, and in recent weeks the historic squabble has leapt once more to the forefront of bilateral relations. The dispute flared in mid-April when Japan announced it would send two unarmed survey ships to the area to map the sea floor in advance of an international meeting in June, at which South Korea was expected to propose Korean names for underwater features in the vicinity. South Korea reacted furiously to the Japanese announcement, dispatching 20 patrol boats to the area and warning ominously of a "confrontation" if Japan's ships penetrated seas that Seoul regards as its own. After two days of intense negotiation, the two sides avoided a high-seas skirmish, thanks to a last-minute deal in which Japan postponed its survey and Korea agreed not to submit its name proposals. Would sanity prevail? Hardly. Korean President Roh Moo Hyun reignited the dispute last week with a spectacularly inflammatory televised speech. "Japan's present claim to Dokdo is an act negating the complete liberation and independence of Korea," he declared. "This is a matter where no compromise or surrender is possible, whatever the costs and sacrifices may be."

    From the Falklands to the Spratlys, history is littered with bloody feuds over scraps of territory that seem stunningly unimportant to more detached observers. Roh's speech, with its bitter reference to Japan's "criminal history of waging wars of aggression and annihilation," was a powerful reminder of how emotionally charged such disputes can be—and of how strained the relationship between Korea and Japan has the potential to become.

    The modern history of the dispute over these islets dates to 1900, when Korea formally declared them as its own. Five years later, the Japanese countered by claiming them as well. In 1910, Japan annexed mainland Korea, making it a Japanese colony for the next 35 years. In the aftermath of Japan's defeat in World War II, the Treaty of San Francisco did not mention the islands in the list of surrendered Japanese territories—a fact that the Japanese use to bolster claims that the islands are still theirs. But in 1952, Seoul declared that the islets were within Korea's borders and ordered the arrest of any Japanese boat that crossed the so-called "peace line." South Korea built a lighthouse and a helipad on the islands, and stationed coast guards there. A string of showdowns followed before Japan and South Korea normalized relations in 1965: Korea seized 300 ships (mostly fishing boats), and made 4,000 arrests, resulting in one Japanese death and dozens of injuries. When the countries finally formalized ties, they excluded mention of the islands from the treaty—an act of expediency that continues to haunt them.

    One reason why the dispute has erupted again is that Roh has been under considerable political pressure at home. Kim Jaebum, a professor of diplomacy at Yonsei University in Seoul, says the liberal President has been widely perceived as soft on Japan—a political liability at a time when his beleaguered Uri party is preparing for hotly contested local elections in May. "He had to step it up," says Kim. "The Korean people were waiting for an explicit expression from the President." Sure enough, Roh's strident speech has been greeted enthusiastically at home, with an editorial in the Korea Times hailing it as "the toughest ever on Japan."

    In Japan, Roh's diatribe initially inspired shock, followed by rationalizations and finally indifference. The Asahi Shimbun newspaper called the speech a "dangerous development," but Japanese Prime Minister Junichiro Koizumi downplayed it, saying his government would respond "in a cool-headed manner." Unimpressed, last Friday Korea's Foreign Ministry rebuffed Koizumi's suggestion that he and Roh hold a summit meeting to help heal the rift. Japanese papers like the Nishi Nihon Shimbun have attributed Roh's pugnacity to his domestic political concerns, suggesting that Japan need not take his speech too seriously: "An uncompromising stance against Japan plays well into the anti-Japan nationalist sentiment of the people, which could improve his low approval ratings." One columnist openly doubted that Roh had the guts to make good on his threats, should Japan call his bluff.

    Akihiko Tanaka, a professor of Eastern culture at the University of Tokyo, says Roh's speech and Japan's breezy dismissal of it demonstrate just how differently the two countries see the legacy of Japan's colonial past. "For Japan, this is a territorial issue and little more," Tanaka says. But for Korea, it's a matter of history and justice. "To them, it's another show of how Japan is not owning up to its past." In Korea, bitter memories of Japan's colonial occupation live on, harbored by people at the highest levels of government. Lee Hye Hoon, an opposition lawmaker in South Korea's National Assembly, says it's difficult for Japan and Korea to get along because "they attacked us, raped us, took everything from us ... and they still don't apologize."

    Dokdo is actively promoted in Korea as a prime example of Japanese aggression, with the islets viewed as one of the first of Japan's many 20th century land grabs. Korean kindergartens teach children songs about Korea's glorious eastern islands, the Dokdo. In 2005, almost 20,000 Korean tourists (including one wedding party) visited the islands, even though it's a $350-per-person, five-hour boat trip from the mainland. According to a report by Peter Beck, the Northeast Asia project director for the International Crisis Group, "One would be hard pressed to find a single Korean over the age of five willing to admit that control of Dokdo does not matter." By contrast, says Hideshi Takesada, a professor of Korean politics at Japan's National Institute for Defense Studies, "most people in Japan have no knowledge of the issue," and little appreciation of how deep Korean resentment runs.

    In fact, Japanese society is still in thrall to the Korea Wave, a surge of interest in Korean pop, films, TV dramas and design that first overtook the nation in 2002, when the two countries co-hosted the World Cup and bilateral relations were at their best. Many Japanese politicians, meanwhile, seem either incapable of understanding Korean ire toward Japan or simply don't care. This further fuels the cycle of resentment and distrust. In 2005, for example, Shimane prefecture (the Japanese local government to which the nation claims the islands belong) passed an ordinance designating Feb. 22—the 100th anniversary of Japan's annexation of the islands—as Takeshima Day. Yu Masuda, an administrator in the Shimane prefectural government, says the goal was simply "to generate some attention" within Japan for the region's fishermen who suffer from not being able to hunt in the disputed waters. Yet the Korean response to Takeshima Day was overwhelmingly bitter, with the local government's initiative perceived as evidence of Japan's widespread, unrepentant nationalism. Korean protesters set up anti-Japan campaigns, pulled students and athletes from Japan-sponsored tournaments, canceled sister-city arrangements with Shimane towns and held demonstrations to discourage tourists from traveling to Japan. The criticism of Japan turned into a self-fulfilling prophesy as Takeshima Day 2006 took on a more jingoistic, anti-Korean tone due to Korea's anti-Japan response the previous year.

    Though the vast majority of Japanese don't consider this island dispute a particularly pressing issue, there are still plenty of tough-talking, right-wing Japanese politicians to confirm Korea's worst fears that the country is just itching to press its claims. "There are probably no valuable resources under the islands," concedes Shigeru Ishiba, a prominent conservative Japanese parliamentarian. "So it's a piece of rock." Nevertheless, Japan can't abandon this particular piece of rock, Ishiba insists, because such "matters of territory are about national sovereignty."

    From afar, of course, this rhetorical crossfire can seem almost comically absurd. But as history has shown, it doesn't take much for a meaningless rock to become a battleground. It's a lesson that both sides would do well to remember.

    http://www.time.com/time/asia/magazine/article/0,13673,501060508-1189390,00.html


    4月26日付 IHT の記事
    South Korea stokes feud with Japan over islands

    President Roh Moo Hyun of South Korea stoked a territorial dispute over a cluster of rocky islets on Tuesday, lambasting Japan just days after the two nations had avoided a high-seas showdown with a compromise that neither side expected to last long.

    Facing election-year criticism that he was not being tough enough on Japan, his country's former colonial ruler, Roh said he was abandoning his "quiet diplomacy" in the territorial dispute. His address Tuesday heralded a more confrontational relationship between Washington's two main allies in Asia.

    In Tokyo, having succeeded in advertising Japan's claim to the islets that have been controlled by South Korea for half a century, Prime Minister Junichiro Koizumi said Japan would respond to Roh's bluster "in a cool- headed manner."

    Koizumi said he was willing to meet Roh to help smooth relations.

    Roh had already canceled meetings with Koizumi to protest what South Korea considers Japan's growing tendency under Koizumi to justify its militaristic past.

    "The Dokdo issue has become a matter that can no longer be managed in a quiet manner," Roh said during a nationally televised speech, using the Korean name for the islands, which are called Takeshima in Japan. "We will react strongly and sternly against any physical provocation. This is a problem that can never be given up or negotiated, no matter at what cost or sacrifice."

    Lying halfway between the two nations, the volcanic outcroppings are surrounded by fishing grounds and sit atop unexploited natural energy resources that are worth billions of dollars, according to some estimates.

    Besides their economic value, however, the islets have recently become a symbol of mutual misgivings rooted in Japan's colonial rule of Korea from 1910 to 1945.

    Tension over the long-running dispute flared anew last week when Japan said it would conduct an ocean survey in waters surrounding the islets.

    South Korea dispatched gunboats to stop the Japanese vessels, by force if necessary.

    In a compromise reached Saturday, Japan agreed to cancel the survey and South Korea said it would drop plans to register Korean names for undersea features near the islands at an international conference in June.

    Many South Koreans accused their government of giving up too much to Tokyo, while the dispute gave Japan another chance to advertise Tokyo's territorial claim. The criticism came before local elections in South Korea in late May.

    "President Roh's address helps his domestic politics," said Lee Shin Hwa, a professor at Korea University in Seoul. Harboring deep animosities toward Japan's colonial rule, South Koreans usually rally around a political leader who talks tough in diplomatic confrontations with Japan.

    Roh called Japan's claim over the islands "an act that denies Korea's complete liberation."

    "To our people, Dokdo is a symbol of complete restoration of sovereignty," he said. "We are saying Japan should stop insulting Korea's sovereignty and national pride through acts that either glorify or justify its past wrongs."

    Which country can name the seabed features is determined by maritime boundaries between the two nations. Negotiators were expected to meet as early as next month to negotiate their "exclusive economic zones" that give them special rights over the exploration of marine resources.

    For Japan, the outcome of its dispute with South Korea can affect its similar island feuds with China, Taiwan and Russia, experts said.

    http://www.iht.com/articles/2006/04/25/news/korea.php

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    by oneearth | 2006-05-30 22:25
    韓国がんばる
    対外支援と援助に積極的な意志、盧武鉉大統領が表明

    【ソウル30日聯合】盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は30日、韓国では対外援助と支援に対する国民的なコンセンサスが形成されており、政府も積極的な意志を持っていると明らかにした。訪韓している世界銀行のウォルフォウィッツ総裁と会談した席で述べたもの。これに対しウォルフォウィッツ総裁も、盧大統領が3月のアフリカ歴訪の際にアフリカへの支援を拡大を表明したことに謝意を表明するとともに、世界銀行との協力が実現することに期待感を示した。また、財政支援だけでなく、経済開発の経験のような専門性を支援することもできると述べた

    http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?NEws_id=012006053013500


    口だけじゃダメだぞ。
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    by oneearth | 2006-05-30 22:21 | 韓国政治
    年金問題、在日を優遇せよ。
    在日同胞高齢者、障害者無年金問題 実態は在日朝鮮人差別

    支援者「日本人と同じでも足りぬ」、厚労省「日本人とのバランス欠く」

    厚生労働省側に無年金者救済を訴える当事者たち(22日、東京)

     「在日外国人だけに経過措置を設けることは、日本人とのバランスを欠くことになる」-一部世代の在日外国人障害者が無年金状態に置かれている問題に関する厚生労働省の認識だ。この「バランス」を欠いた考え方が、2重3重に差別されてきた人たちをさらに苦しめている。「オウム返し」を繰り返す厚労省側の誠意ない対応に当事者らの怒りは頂点に達している。

     日本の国民年金が任意加入だった時期に未加入のまま障害を負い、障害基礎年金を受け取れなかった当時の学生や主婦ら無年金障害者(特定障害者)に対して「特別障害給付金」を支給する法律が2004年12月に成立し、昨年4月から施行された。

     同法の審議過程で、無年金の在日外国人についても支給するよう求める声が高まったが、附則に「今後検討」と付け加えられただけで、実質排除された。以降「検討」された様子はまったくうかがえない。むしろ後退していると指摘する人もいる。

     日本政府は、年金制度など社会保障を定住外国人に適用する際の判断基準として「バランス」という考え方を持ち出すことがある。

     たとえば、佐渡島志郎外務大臣官房参事官(当時)は3月30日の参議院厚生労働委員会で「在日の外国人の方にのみ無拠出制の給付を行うのはどうだろうかというような、国内での同例の日本人の方との比較のバランスの問題とか、いろんな問題について慎重に検討をする必要があると伺っている」と答弁した。

     そもそも、在日外国人は年金制度から排除されており、「加入したくても加入させてもらえない」「(掛け金を)払いたくても払えない」状態にあった。にもかかわらず、「加入せずにいた人」を救済し在日外国人を外した。これこそバランスを欠いていると言えるのではないか。

    制度の矛盾明らか

     22日、無年金当事者と厚労省職員の話し合いの場に参加した金順喜さんは「(バランスを欠くことになるという厚労省の見解は)在日同胞を差別しているとしか聞こえない。これまでも『年金法』を盾に差別してきた」と厳しく指摘した。

     無年金状態にいる在日外国人のほとんどは在日同胞だ。つまり、厚労省の説明は、「在日朝鮮人を救済しない状態がバランスのとれた状態だ」と主張しているように受け取れるのだ。

     年金制度における恣意的な判断は制度や法律の矛盾をはっきりと表している。

     これまでに沖縄や小笠原出身の日本人、中国残留邦人たちには経過措置がとられたが、そのときも在日外国人は排除された。

     日本人だからという理由も成り立たない。20歳になる前に障害を負った短期滞在の留学生にも障害基礎年金が支給されているからだ。

     また、年金の支給には税金が投じられる。しかし、日本人と同じく税金を納めてきた在日外国人、在日同胞の一部がその恩恵を受けられずにいる。

     無年金の在日同胞らを支援する日本人らは「在日朝鮮人に限定した議論がないこと自体おかしい」「なぜ日本に朝鮮人がいるのか、彼らがどのような処遇を受けてきたのかを考えると、日本人と同レベルの扱いということだけでも足りない」と指摘する。

    「検討」から20年以上

     日本の国民年金制度は創設時(1959年)に国籍条項を設け、在日外国人を排除した。82年、日本は「難民条約」批准に伴い「年金法」を改正、国籍条項を撤廃した。しかし、「1982年1月1日時点で20歳以上のすでに障害を有する者」「1986年4月1日時点で60歳以上の者」は救済されなかった。

     現在、700以上の自治体では、在日外国人に対する緊急支援として特別給付金が支給されている。が、あくまで「国が制度化を図るまでの過渡的措置」であって、財政難も伴い低額だ。「日本政府が行うのが筋」と支援を拒む自治体もある。

     日本政府が批准している「難民条約」には、内外人平等の原則、つまり社会保障において「自国民に与える待遇と同一の待遇を与える」ことが明記されている。

     「難民条約」批准に伴う法改正以降、日本政府は「検討する」という言葉を幾度となく繰り返してきた。今まさにその結果が求められている。

     無年金の同胞障害者、高齢者の多くは働くこともできず、厳しい生活を余儀なくされている。なかには「収入ゼロ」の同胞もいる。医療制度、介護保険制度の改悪はさらなる負担を強いている。日本政府は問題の重さを認識し、一刻も早く解決すべきだ。

    http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/02/0602j0530-00001.htm


    でも、外国人だしな。
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    by oneearth | 2006-05-30 21:51
    憲法改正には、中韓の理解が必要?
    憲法改正、周辺諸国の理解が必要・福田氏が講演

     自民党の福田康夫元官房長官は25日、都内で講演し、憲法改正について「日本を正しく理解してもらい、改正しなければならない。若干時間がかかるかもしれないが慎重にやるべきだ」と語った。憲法9条などの改正を警戒する中国や韓国などの理解を得る努力が必要との認識を明らかにしたものだ。

     消費税率の引き上げに関しては「財政赤字の返済に充てるか、社会保障に充てるかの議論になるが、まず返済に充てるべきだ」と語り、消費税の社会保障目的税化に慎重姿勢を示した。

    http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060325AT3S2500P25032006.html


    福ちゃん、なんでー???
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    by oneearth | 2006-05-30 21:18 | 政治