散歩道:国際

カテゴリ：国際

• 日米の政局ヲチするなら
  [ 2012-04-03 21:05 ]
• オランダが洋上風力発電コスト高で財政危機に陥りそうｗ
  [ 2011-11-19 22:39 ]
• サルでもわかる欧州金融危機
  [ 2011-10-10 09:38 ]
• 「モンドセレクション」のイカサマな実態を日経流通新聞が暴露
  [ 2011-09-28 22:36 ]
• デフォルト確率上位国をグラフ化してみた
  [ 2011-09-17 19:28 ]
• アメリカで一般人による金の売買が禁止されました
  [ 2011-07-19 21:46 ]
• 孫正義が英雄？
  [ 2011-06-23 21:30 ]
• イギリス、移民受け入れやーめた
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• 原発受注、韓国に負けたけどー
  [ 2011-02-09 22:07 ]
• 中東情勢
  [ 2011-01-29 22:12 ]

日米の政局ヲチするなら

http://tameike.net/comments.htm#new

この人をヲチするべし

なんでかって？
読んでいれば分かる

オランダが洋上風力発電コスト高で財政危機に陥りそうｗ

オランダの洋上風力発電、コスト高で陰り

オランダが２００６年に当地に同国初の洋上風力発電設備を設置したとき、この設備はグリーンな将来のシンボルと見られていた。北海の洋上にそびえる設備は巨人の武器のようで、タービンは二酸化炭素（ＣＯ２）排出を減らす一方で、増加する電力需要を満たす最大の希望でもあった。３０階建てのビルの高さがある３６機のタービンは、年に１０万世帯以上の需要を満たすに十分な発電をしている。
　しかし、それから５年たった現在、グリーンな将来は先のことのように見える。財政赤字削減を迫られたオランダ政府は、洋上風力発電は費用がかかりすぎるとし、キロワット時当たり０．１８ユーロ（１９円）の補助金を続けられないとしている。昨年１年間の補助金は約４５億ユーロ（４６５０億円）に上った。
　同政府は、この財政負担を一般家庭と産業界の需要家に転嫁し、一方で魅力的な民間部門の投資を呼び込もうとしている。消費者と企業への負担転嫁は１３年１月に実施され、同時に、民間投資家は再生可能エネルギー・プロジェクトへの参加申請ができるようになる。
　ただ、民間への負担転嫁で得られるのは推定１５億ユーロで、これまでの補助金支出の３分の１にすぎない。また、投資に関心のある団体なども風力発電よりも費用のかからない技術を選ぶと見られている。
　オランダの風力発電プロジェクトの将来は暗い。
　同国では何世紀にもわたり、低地から耕作地への水のくみ上げなどで風力が利用されてきた。しかし、風力への国民の熱い思いは冷めつつある。洋上設備の設置、維持費用が高く、また、その格好の無様さが住民の不評を買っていることなどで、洋上風力発電は行き詰まり状態となった。
　洋上設備は陸上のものよりも発電効率がいいものの、資材や海底掘削の費用は高く、しかも保守は陸上設備より面倒だ。
　陸上風力発電にも障害がある。陸上でのプロジェクトのほぼ半分が住民とのトラブルを抱えている。背の高い設備が景観を壊すという主張の他、安全性や騒音への懸念も指摘されている。
　オランダのエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率は４％にすぎない。同国は２０年までにこれを１４％に拡大することを目標としているが、極めて難しい情勢だ。［時事通信社］

http://www.jiji.com/jc/rt?k=2011111700309r

まあ、そんなもんだろうね

サルでもわかる欧州金融危機

56 名前：名無しさん＠涙目です。(静岡県)[sage] 投稿日：2011/10/05(水) 21:17:11.30 ID:Ct9bBtpC0
ベルギー「うはｗｗｗドイツ超稼いでくるｗｗｗ」
オランダ「俺らめっちゃ景気いいｗｗｗ」
ドイツ　「誰のお陰だと思ってるんだよクソが」
イタリア「敗戦国乙ｗｗｗｗｗ」
フランス「国力ありそうな国どんどん入れてアメリカ抜かそうずｗｗｗｗ」
イギリス「俺も入れてくれよｗｗｗ」
スペイン「しゃーすｗ」
ギリシャ「俺も入るぜｗ」
フランス「あれギリシャ経済やばいとか言ってなかった？」
ギリシャ「全然大丈夫ｗ赤字っつってもほんのちょっとｗ」
イギリス「皆で金貸して成長促そうぜｗｗｗ成長した後で戻ってきて丸儲けｗｗｗ」
フランス「うはｗｗｗ名案ｗｗｗｗ」
ドイツ　「結局俺が出すのかよクソが」
ギリシャ「やべえ皆が貢いでくれるｗ俺超金持ちｗｗｗオリンピックやるｗｗｗ」
スペイン「おいリーマンショックやべえよ、俺らの方にも来てる」
イギリス「マジ？！さっさと借金回収しちまおうぜｗ」
ギリシャ「無理ｗｗｗ」
フランス「は？ｗｗ金あるだろｗｗｗあんだけ貸したんだからｗｗｗ」
ギリシャ「全部使い切ったｗあと実は経済成長マイナスｗｗｗ」
スペイン「えっ」
フランス「なにそれこわい」
イタリア「返ってくると思って手元の金全部使っちまったんだが……」
イギリス「お、おいドイツなんとかしろよ、このままじゃ俺ら一文無しだよ」
ドイツ　「金なら全部お前らに貸したよクソが」
スペイン「えっ」
フランス「えっ」
イギリス「なにそれもこわい」
イタリア「えっ」

http://2chcopipe.com/archives/51762427.html

んー、まーでもドイツもこれで美味しい思いしてきたわけだからねえ

「モンドセレクション」のイカサマな実態を日経流通新聞が暴露

サントリー「プレミアムモルツ」が自慢する「モンドセレクション」のイカサマな実態を日経流通新聞が暴露　その内容を検証する

モンドセレクションという奴がある。サントリーがプレミアムモルツのテレビCMで、「最高金賞３年連続受賞」とかやってる例のアレ（食品コンクール）だ。

それに関して、日経流通新聞に、興味深い記事が出た。簡単にまとめると、「モンドセレクションはかなり怪しい」という記事。記事は抑えめで、実際に怪しいとは言い切ってないのだが、基本は批判的トーンだ。その記事内容を見ると、たしかに「なんだかなあ」という、驚くべき実態だ。


記事によると、まず、受賞インフレが凄い。

2008年大会の応募総数は1753。このうち「最高金賞」の受賞数が329点で、なんと応募された商品の19％もが受賞していることになる。普通、年１点と思うだろう「最高金賞」だったら。それが300点以上。最高の賞を２割も出すんだ、しかも300点以上って……。毎年330人がミスユニバースになる美人コンテストなんて、信じられる？

さらに、金、銀、銅賞まで入れると、1421点が受賞しており、これは応募総数の81％にも上る。

応募は誰でも1100ユーロ（約14万円）払うと可能で、応募すれば８割は賞をもらえる。

なんですか、これ。

50万円払うと誰にでも博士号をくれる、米国のインチキ大学と同じ詐欺商法みたいじゃん。万一詐欺商法でないとしても、毎年毎年８割もの商品（1400点も！）に賞を出しているんだから、正直、ありがたみはないだろう。10年で１万4000点（笑）。モンドセレクションは45年以上やってるから……。

組織や評価方法も、しっかり公開されていない。記事に依れば本部はベルギーで、ホームページによると「独立系国際機関として政府の主導により設立」となっているが、ベルギー大使館の言では「政府と資本関係はなく、あくまで一般企業」という。怪しい。

（略）

というわけで、この「モンドセレクションのあきれた実態」の解釈は、ふたつある。

ひとつは、世界でどこも相手にしていないイカサマな食品コンクールに、純朴な日本企業がダマされている、という図式。

もうひとつは、「インチキの実態を知った上で、日本企業が消費者を欺くのに利用している」という解釈。本部ははるか遠くのベルギーなんで、日本の消費者は実態なんかわからないはずとナメている。この解釈でも、もちろん受賞自体は事実なので詐欺ではないが、あくどいやり方であることに変わりない。

さあ、どちらだろう。皆さんは、どう感じるだろうか。

http://blog.livedoor.jp/editors_brain/archives/571952.html

モンドセレクションはただの品質保証だと聞いた事があるけど、そのソースらしきものをみつけたので。

デフォルト確率上位国をグラフ化してみた

http://www.garbagenews.net/archives/1825848.html

ギリシャ、一人レベルが違うwwww

アメリカで一般人による金の売買が禁止されました

金の売買停止は米国債デフォルトへの布石？

　米国では金融規制法「ドッド・フランク法」で金の売買が規制されるが、週明けでどのような影響があるのか。それは単なる金先物相場の価格の範囲に収まるのか、米国経済の破たんを予告するためのものなのか？

　欧州の財政破たん懸念が意識されていることで、ＮＹ商品取引所の金先物相場は連騰で、1オンス＝1590.1ドルと史上最高値となった。足元は買い支えの要因があり、安心かに見える。

　その一方で、個人の売買が禁止されるために、価格上昇の要因が消えるのではないか、という見方もできる。

　ただ、もっと恐いことは、この法律の本音の部分。米国経済が破綻した際に、国民がドルを売って金を買う動きを前もってできないようにしようとするものだからだ。現在は、国債発行上限枠の撤廃に向けて、政府は間もなく迫るタイムリミットまでギリギリの調整を行っているところ。

　日本では大きく報道されていないが、米国債のデフォルトを最悪視野に入れているとも言えなくはない。そうなれば、資本主義経済の総本山が大激震に見舞われた以上は、米国内だけで収まるはずもない。

　米国は過去には、世界大恐慌時に、一部で金の売買を禁じたこともあった。破たんを意識したものなのか、どうか？　まずは週明けの相場がどのような答えを出すのか注視したい。

　ちなみに、いくつか例外もある。その一つに、世帯年収で約2400万円以上ある家庭は免除されている。

http://media.yucasee.jp/posts/index/8295

ドッド・フランク法について、詳しく書いてあるっぽい記事がこれ

ドッド-フランク法に基づく新たな先物取引規制の制定が遅れているため、ディーラーは米国での貴金属小売取引を停止すると予想されている。

ゲインキャピタルホールディングス傘下のオンラインディーラー、Forex.comは7月15日までに米国居住者向けの貴金属小売取引を中止しなければならず、すべての金属のポジションをクローズする必要があることを、書簡で顧客に伝えた。

Forex.comの広報担当者は、ドッド-フランク法の特定のセクションを引き合いに出している。「リテール顧客との取引所外でのコモディティ取引を、CFTC（米国商品先物取引委員会）が監視する」という部分だ。

約1年前に議会を通過したドッド-フランク法の当該セクションは、非適格契約参加者にのみ適用される。つまり、対象となるのはリテール顧客向けに取引サービスを提供するディーラーであろう。

銀行・証券会社といった金融機関や商品ファンドなど、CFTCの認可を受けている適格契約参加者には影響ないだろう。

先週CFTCは、いくつかのスワップルールについて、予定されていた7月16日からの施行を遅らせることとした。デリバティブ取引に関わる数十億ドル規模の資金の妥当性を、脅かす可能性があるからだ。

確定したルールが欠けているため、取引所外のデリバティブ取引が危いものになった。そうした取引は、企業やトレーダーが金利変化や商品価格変動のリスクを相殺するために使用しているが、法的欠陥により取引が困難になったり、取引自体が無効なったりするのではないかとの懸念が生じたのだ。

CFTCは、店頭デリバティブ市場に向けた新たな規制の枠組みを作成すべく奔走している。そこには2007-2009年の銀行危機を増幅したCDSのような商品も含まれている。

http://www.reuters.com/article/2011/06/21/precious-metals-regulation-idUSN2160031820110621

http://www.zerohedge.com/article/trading-over-counter-gold-and-silver-be-illegal-beginning-july-15

どうもデリバティブ関連の取引の規制らしいんだが
しかし意図が？？？
金の取引は通貨の取引に等しいはずだが、それを規制？

孫正義が英雄？

慈善事業の英雄４８人：ソフトバンク孫社長ら　フォーブス
　米経済誌フォーブス（アジア版）は２３日、アジア太平洋地域で多大な社会貢献をした「慈善事業の英雄４８人」を発表、日本からは東日本大震災の被災者に対する義援金１００億円の寄付を表明したソフトバンクの孫正義社長ら４人が選出。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長も、大震災後に米人気女性歌手レディー・ガガさんら著名人の協力を得て同社が行ったチャリティーＴシャツ販売などの活動が評価され、リストに名を連ねた。

　ほかには、震災で家族を失った子どもを経済的に支援する「桃・柿育英会　東日本大震災遺児育英資金」を設立した建築家の安藤忠雄さんや、ペットボトル１００万本の飲み物を被災地に寄付したサントリーの佐治信忠社長が選ばれた。

　日本以外では、長年にわたり東日本大震災を含む災害の被害者への支援を続ける香港の俳優ジャッキー・チェンさんらが選ばれた。（ホーチミン共同）

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110624k0000m020027000c.html

この人いつ寄付金払った？

イギリス、移民受け入れやーめた

「移民受け入れという慈善」はやめた
優秀な移民以外はお断り──欧州屈指の寛容さを誇った受け入れ大国が保守党政権下で規制に乗り出した


イギリスのデービッド・キャメロン首相は14日、南部ハンプシャー州で開かれた保守党の会合で行った演説で、ＥＵ諸国以外からの移民の受け入れを制限する方針を明らかにした。

　キャメロンが移民政策に特化した演説を行うのは、１年前の選挙戦以来。移民の受け入れ数を現状の年間「数十万人」から「数万人」に減らすと約束した。

　インドのビジネス・スタンダード紙によると、キャメロンは演説でＥＵ圏外からの移民が多くなった要因としてイギリスの福祉制度を批判。その上で、現政権は「大量の移民ではなく優秀な移民」のみを歓迎すると発言した。

「問題は、働かない国民を長年支えてきた福祉制度のおかげで、ぽっかりと空いた労働市場の穴を、移民が埋めているということ。非難されるべきは、このひどい福祉制度であり、前政権がその改革に完全なまでに失敗したことだ」

　インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙によると、キャメロンはさらに、前政権である労働党は大量の移民と不法移民（主に学生や合法移民の家族）が法の抜け穴を利用して入国してきたことを傍観していたとも批判した。

　英ガーディアン紙によれば、英語を話せなかったり社会に同化する意志のない移民は、コミュニティーを分断させる「一種のわだかまり」を生んでいるとも語った。

　ガーディアンが公開しているキャメロンの演説全文から、要点を一部引用すると──。

■移民の大量受け入れは善行で、経済もおかげで助かっているという主張もあれば、移民はイギリスの寛大な福祉制度を悪用しているという主張もある。こうした両極端な主張をただし、分別ある理論的な議論を展開することが、政治家の役割だ。

■しかし先の労働党政権はそれとは逆に、議論を煽ってきた。移民に反対するのは人種差別だとでも言うように議論そのものから目を背けた閣僚もいれば、自身の保守派としてのイメージを守ろうと躍起になって反移民を叫びながら、移民削減へ向けて何一つ具体的な行動を起こさなかった閣僚もいる。

■わが国は移民から計り知れないほどの恩恵を受けてきた。どこの病院に行っても、ウガンダ、インド、パキスタンなどから来た人々が病人や弱者の世話をしている姿を見かける。学校や大学では、世界中から集まってきた教師がイギリスの若者たちに刺激を与えている。外国から来た起業家たちは地元経済に貢献しているだけでなく、地域社会の一員としての役割を果たしている。

　移民がイギリスに多大な貢献をしていることは間違いないし、われわれも歓迎している。だがそれでも、私にははっきりさせておきたいことがある。長い間、イギリスは移民を多く受け入れ過ぎてきた。

■移民の制限は、この国の将来にとって非常に重要な課題だ。だかこそ、わが保守党は選挙戦中に国民にはっきりと約束した。移民の数を80〜90年代のレベルにまで削減することを。そして政権を取った今、われわれはこの目標の達成に向かっている。

　合法移民については、ＥＵ諸国以外からの移民の数に上限を設ける。不法移民については取り締まりを強化。難民の認定ついても見直しに取り掛かった。こうした取り組みの成果は見えてきている。

■とても若く英語がほとんど話せない外国人が英国民と国際結婚するケースがある。この場合、政治的公正に反したとしても、偽装結婚の可能性を疑わないわけにはいかない。昨年11月より配偶者ビザ申請の条件として最低限の英語能力の証明を求めているのも、そのためだ。われわれはまた、イギリスに来る配偶者の年齢制限を21歳以上と規定した。

■もちろん、イギリスは今後も世界の優秀な頭脳や、迫害から逃れてくる人々を歓迎する。だが現保守党政権の下、わが国の国境は開放されているわけではなく、移民の数は受け入れられる範囲でなければならない。そこに「もし」とか「しかし」といった条件はない。これは、われわれが国民と交わした約束であり、決して破ることのない約束だ。
http://www.newsweekjapan.jp/stoies/world/2011/04/post-2055.php

＞、わが国の国境は開放されているわけではなく、移民の数は受け入れられる範囲でなければならない

日本でもこれを言ってくれる政党が欲しいなあ

原発受注、韓国に負けたけどー

インフラ輸出、日本は本当に負けたのか
　原子力発電プラントや高速鉄道といった社会インフラを主に新興国へ輸出しようという動きが活発化している。特にこの1年あまりは、世界中の大型プロジェクトがメディアを通じて紹介され、その中で日本企業連合がどのような立ち位置にあるかが盛んに報じられている感がある。

　さてその報道だが、日本企業連合が受注を獲得すれば“勝ち”、他国の企業に奪われれば“負け”と伝えられるのが大概のパターン。しかし、受注競争の最前線にいる当事者の受け止め方が、この世間の評価と正反対というケースが少なからずある。

破格の超長期保証で受注した韓国

　韓国企業連合が受注したアラブ首長国連邦（UAE）での原子力発電所プロジェクトはその１つ。2009年末に実施された入札では日本、フランス、韓国の企業連合が参加、日仏の一騎打ちという下馬評をよそに韓国企業連合が落札した。これをきっかけに、官民が連携してインフラ輸出を図らなければならないという国内世論が急速に高まった。日本勢にとってはいわくつきの案件だ。

　「UAEの原発プロジェクト入札前後で韓国勢の様子が違う」と日本の原発関係者は言う。トルコが黒海沿岸のシノプで建設を予定している原発プロジェクトは当初、韓国企業連合が受注するべく交渉が進められていたが暗礁に乗り上げた。その後、トルコ政府は交渉相手を「オールジャパン」に切り替えた。

　さらに韓国勢はヨルダンで予定されている原発プロジェクトへの参加も断念。「UAEを取った時の勢いがない」（同）。

　UAEプロジェクトの入札価格は日仏の各320億ドルに対し、韓国勢は200億ドルだったと言われる。1兆円近い安値を提案したことに加え、60年間にわたって原発の運転を保証するという条件が韓国勢落札の決め手になったと言われる。だが、ここにきて「破格の条件を提示し過ぎたとの思いから、トルコやヨルダンでは慎重な姿勢を保つようにしているのではないか」と大手プラントメーカー幹部は分析する。

　原発関係者が「特に破格」というのが60年間という運転保証だ。原発の実用炉を世界で初めて完成させたのは1954年の旧ソ連と言われる。もっとも現在、世界の主流である軽水炉型原発となるとやや時代が下り、加圧水型（PWR）は1957年、沸騰水型（BWR）は1960年がそれぞれ運転開始の年。ちなみに日本は1963年に茨城県東海村で発電したのが最初だ。

　つまり世界中の原発で60年間運転し続けたプラントはない。その後の技術の進展を勘案したとしても、60年という保証期間中に原発プラントを更新する可能性すらあるわけで、冷静に考えれば韓国勢はUAEにかなり思い切った長期保証を約束してしまったと言える。

　「UAEでは確かに韓国勢が受注した。しかし破格の条件だったこと、その後のトルコやヨルダンでは日本勢が交渉を有利に進めていることを考えると、『UAEで日本勢は負けた』と言われるのはどうも納得が出来ない。総合的に見れば勝っているのではないか」（電力会社幹部）

　その後、ロシア勢に受注を奪われた第1期ベトナム原発プロジェクトでも、同じような声が聞こえてくる。ロシアは第1期プロジェクト受注にあたり、ベトナムに対して安全保障面での協力と約束したと言われる。それがロシア勢受注の決め手だったとすれば、「日本勢は原発そのものの競争で敗れたわけではなく、正直言って負けたという感覚を持ち合わせていない」というプラントメーカー幹部の声も負け惜しみではないだろう。

　ことほど左様にインフラ輸出に関して、世間でいう「勝ち負け」と当事者の「勝ち負け」は違う。

用地買収まで負わされて…

　高速鉄道分野でも同じような現象が起きている。リオデジャネイロ五輪が開催される2016年の開通を目指すブラジル高速鉄道プロジェクト（TAV）。リオデジャネイロ州―サンパウロ州間510kmを1時間半で結ぶ総事業費1兆6000億円のプロジェクトは当初、韓国企業連合の落札が確実視されていた。

　ところが昨年末に実施予定だった入札が今春に延期。そこで「日本企業連合も逆転受注に一縷の望みが出てきた」との声が上がるが、入札を検討している当の日本企業連合の関係者は「入札に参加しないことが“勝ち”なのかもしれない」と冷めた口調で語る。

　日本企業連合が二の足を踏む理由は主に2つある。1つは1ｋｍ当たり0.49レアル（約24円）の上限運賃で40年間の運営を求められていること。もう 1つは高速鉄道路線を敷く土地の買収は受注した企業連合が責任を持つことが求められているためだ。「運賃に上限が設けられ、なおかつ40年間も運営責任を取らされて採算なんて取れるはずがない」（車両メーカー幹部）。

　用地買収には、より辛らつな批判が上がる。ビルなどの建造物を建てる建築工事に比べ土木工事は何が起きるか分からないため、大きなリスクがある。そのリスクはプロジェクトを計画している国自身が負うのが普通だが、ブラジル高速鉄道計画は、受注者が負うよう求めている。

　「ブラジル政府は今回のプロジェクトをパブリック・プライベート・パートナーシップ（PPP）と言うが、パブリックがほとんど負担をしないPPP」と大手商社幹部は言う。「こんな悪条件でも入札に意欲を示す韓国企業連合の真意がどこにあるのか。むしろそちらに興味がある」（同）。

　社会インフラ整備は、新興国で需要が高まっている。それを取り込もうとする企業は、各国とタフな交渉を強いられ、足元を見られ、厳しい条件提示を受けることが多い。受注しても採算が取れない可能性もあり、プロジェクト獲得が本当に“勝ち”と言えるかは、短期で答えが出るものではない。プロジェクトの当事者にはそんな思いがある。だからこそ世間の評判とは逆の評価を下すことがある。

　無論、当事者の判断がすべて正しいというわけではない。しかし、その行方を見守る立場として、世界中で膨れ上がるインフラ需要を日本企業連合が取り込んだ、あるいは奪われたと一喜一憂する姿勢は改めるべき時期に来ているのではないか。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110207/218330/

諸外国からしたら、韓国を当て馬にして日本から格安で最新技術を、のつもりだったけど、韓国が受注しちゃって涙目みたいな？

中東情勢

中東の窓

今後の国際情勢に大きく影響を与えそうな中東ですが、この辺りは疎いので自分のためにメモ
個人ブログですが、情報ソースとして信用できるのではないかと。