散歩道:韓国ニュース

カテゴリ：韓国ニュース

• 偽札密輸しようとした韓国の元警官起訴
  [ 2011-10-13 22:10 ]
• 世界に広がるサムスン不買運動
  [ 2011-10-12 22:27 ]
• 韓国またもや経済危機！
  [ 2011-09-26 21:08 ]
• 在日のみなさん！韓国が専用居住区を作ってくれるそうですよ！
  [ 2011-09-26 20:58 ]
• 韓国、クルド人自治区の油田開発失敗！大損失！！
  [ 2011-09-17 19:37 ]
• 韓国、インフレで庶民なみだ目
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• アップル、サムソンをマジで殺しに行く
  [ 2011-08-22 21:55 ]
• どうした韓国！元気ないぞ！？
  [ 2011-07-26 23:02 ]
• 先生！ＫＯＳＰＩたんが息をしていません！
  [ 2011-07-15 00:25 ]
• 物価は上がるよどこまでも
  [ 2011-05-11 21:32 ]

偽札密輸しようとした韓国の元警官起訴

偽札密輸しようとした韓国の元警官起訴

http://say-move.org/comeplay.php?comeid=230773

新手の為替介入かと思ったｗ

世界に広がるサムスン不買運動

ジョブズ氏の死をきっかけに密かに広がる「サムスン不買」の輪

　IT業界のカリスマ、スティーブ・ジョブズの死去が全世界に衝撃を与える中、その前日に発表されたばかりのiPhone4Sは予約が殺到。未発売のジョブズの伝記も、予約段階で米Amazon第1位となっている。さらに、ジョブズが愛用していた黒いタートルネックまで売り切れ続出となるなど、ジョブズ氏にまつわる商品を対象に、"追悼買い"ともいえる現象が起きている。

　その一方で、アップルと特許侵害に関する訴訟合戦を繰り広げて来たサムスン電子の製品には、不買運動の輪が広がりつつある。

　熱狂的なMacユーザーが集まる米サイトの掲示板には、ジョブズの死後、「サムスンとの訴訟問題がなければ、アップルからもっと素晴らしい製品が世に出ていたかもしれない」というサムスンバッシングや、「ジョブズを弔うため、サムソン製品を廃絶しよう」という呼び掛けが書き込まれている。

　また近年、反韓ムードが高まっている中国ではさらに辛らつだ。中国版Twitter「微博」には、

「サムスンのアップル製品の剽窃は、病に伏せるジョブズを苦しめた。人が弱ったところに攻撃を仕掛けるとは、韓国人のやりそうなこと」

「ジョブズ氏に哀悼の意を表し、今から家にあるサムスン電子製品を残らずたたき潰す！」

　といったつぶやきが寄せられている。

　当のサムスン電子は、10月11日に予定されていた、最新版のアンドロイド「アイスクリーム・サンドイッチ」を搭載した新型スマートフォン「Nexus Prime」の発売を延期した。また同社は、ジョブズの葬儀中はアップルに対する訴訟活動を停止するとも発表した。ともに、「ジョブズ氏に敬意を表するため」としているが、密かに広がる不買運動が過熱化することを警戒した措置だったのかもしれない。

　死してなお宿敵を牽制するジョブズの存在感は、やはりカリスマといったところだ。

http://www.cyzo.com/2011/10/post_8780.html

不買まで始まったかー

韓国またもや経済危機！

ファンダメンタルは堅調だが…「一気に崩壊も」　韓国経済が危ない

３年前に経験した「リーマンブラザーズ」事態の恐怖が再び襲っている。金融市場の指標だけ見れば、韓国経済はすでに危機的局面に差し掛かっている。この１ヵ月間、対ドルのウォン相場は１ドル＝１００ウォン以上ウォン安ドル高が進み、総合株価指数（コスピ）は１日に１００ポイント以上も暴落した。

「３年前より韓国経済のファンダメンタル（基礎環境）は頑丈だ」という政府発表は、「１０年前の通貨危機の時より、我が経済の体質が強化された」と自信満々だった当時と変わらない。

韓国経済は、本当に「第２のリーマン事態」に陥ったのだろうか。専門家らは、ファンダメンタルが３年前より堅調なのは事実だが、気を抜けば、一瞬にして崩壊しかねないと警告している。いくら外貨保有高を多く貯めておき、輸出がうまくいっていても、我々が統制できない複数の外部の影響要因が、一触即発の危機に置かれているからだ。

世界金融市場がネットワークで繋がっている世の中で、舵取りの役割をしている政府が判断を間違えれば、韓国経済はつかの間にどん底に落ちかねない。小規模開放経済の限界だ。

●「ＡＴＭコリア」現象が再燃

韓国の不渡り危険を示す韓国信用不渡りスワップ（ＣＤＳ）プレミアムは２３日、２．０２％まで上昇した。９月初頭に比べ０．７３％ポイントが高まった。フランス最大手銀行・ＢＮＰパリバが、バンクラン（大量の引き出し）事態に見舞われたフランス（１．９７％）より０．０５％ポイントが高いレベルだ。

リーマンショックを経験した３年前の９月も同様だった。０８年９月１日に１．２７％だったＣＤＳプレミアムは、９月末は１．８０％まで高まった。「９月危機説」がやっと落ち着きを見せたかと思われたが、１０月２７日、ＣＤＳプレミアムは６．９９％まで高騰し、危機はピークに達した。３日後の１０月３０日に交わされた韓米通貨スワップが「救世主」だった。

対ドルウォン相場は、０８年９月は１ドル＝１１１５．５ウォンから、１ドル＝１２０６．９ウォンへと９１．４ウォンもウォン安ドル高が進んだが、今年９月は１ドル＝１０６１．３ウォンから、１ドル＝１１６６ウォンへと１０４．７ウォンもウォン安ドル高が進み、ウォン安幅はかえった大きくなった。今年に入り、ウォン安ドル高が最も進んだ１月が、１ドル＝１３．３ウォンだったことを考慮すれば、「高騰」のレベルだ。

０８年９月、３兆８９１９億ウォン分の株を売りさばいた外国人は、今年に入り、２兆２８３３億ウォンの売り越を記録した。外部衝撃に外国人が勝手に出入りし、資金を一番先に引き出す「ＡＴＭコリア」現象が今回も再燃されたのだ。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2011092668258

もはや季節の風物詩

在日のみなさん！韓国が専用居住区を作ってくれるそうですよ！

在日同胞対象の移住集落建設へ、韓国南部の南海郡

慶尚南道南海郡は２６日、在日コリアンの移住者を対象にした「日本集落」の建設を推進すると明らかにした。

　同集落建設の投資説明会のために鄭炫台（チョン・ヒョンテ）郡守が１０月５日から５日間の日程で訪日する。説明会は５日に東京で、９日に大阪で開催する。

　集落建設は同郡の農林食品部が進める移住事業の一環。同郡には在米コリアンが暮らす「米国集落」（２１世帯）、在独コリアンが暮らす「ドイツ集落」（３３世帯）がある。日本集落建設については一度、計画が失敗しているが、最近は韓国への移住希望者が多いことから再推進。２０世帯程度の規模を予定している。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/09/26/0200000000AJP20110926003100882.HTML

帰る先が出来てよかったね？！

韓国、クルド人自治区の油田開発失敗！大損失！！

韓国石油公社のクルド油田開発、事実上の失敗原油ほとんどなし、巨額の損失

　韓国石油公社がおよそ4億ドル（約310億円）を投じて進めてきたイラク北部のクルド石油開発事業だが、探査の結果、事業性がないことが分かり、最終的に失敗したことが明らかになった。2008年2月、李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時は大統領当選者）は来韓中だったクルド自治政府のバルザニ議長と現地での石油開発に合意し、同年6月に正式に契約した。当時、この地域の原油埋蔵量は、韓国全体の2年分の消費量に相当する19億バレルに達すると宣伝され、現政権による資源外交の大きな成果とされてきた。

　国会知識経済委員会所属で与党ハンナラ党の李鶴宰（イ・ハクチェ）議員は15日、韓国石油公社から提出を受けた資料に基づき、石油公社がクルド地区で開発を進めている五つの油田開発事業の探査結果を公表。資料によると、原油が存在しないか埋蔵量が非常に少ない、あるいは原油ではなく水や少量の天然ガスしかないといったケースばかりで、経済性がほとんどないことが分かった。この結果、石油公社は契約締結と同時にクルド自治州に支払った「署名ボーナス」の2億1140万ドル（現在のレートで約162億円、以下同じ）と、その後に投じられた探査費用1億8868万ドル（約144億円）を合わせ、計4億ドル（約310億円）近い損失を出した。

http://www.chosunonline.com/news/20110916000046

油田開発：夢と消えた19億バレルの原油クルド地区での油田開発に失敗

　イラク北部クルド地区の原油開発事業は、2008年前半に李明博（イ・ミョンバク）政権が力を入れてきた資源外交の最初の成果として大きく報じられたが、3年が過ぎた今、逆に4400億ウォン（約303億円）もの巨額をどぶに捨てた資源外交失敗の事例として記録されることになった。韓国石油公社は9月末までにボーリングを引き続き行うか結論を出す予定だが、技術面での評価では否定的な見方が支配的なため、探査を早期に終了させる可能性も出ている。

■契約当時「2年分の原油を確保」などと宣伝

　2008年2月14日、当時の李明博大統領当選者はソウル市鍾路区通義洞の事務所で、来韓中だったクルド自治政府のバルザニ議長に会い、その席でクルド原油開発事業に強い関心があることを伝えた。バルザニ議長は李当選者と会った直後、韓国石油公社を中心とするコンソーシアムとクルド油田開発事業に関する覚書を取り交わした。

　本契約は同年6月にイラク北部のアルビルで正式に調印された。契約内容によると、探査に成功した場合、韓国側は五つある鉱区から19億バレルの原油を受け取り、その見返りとして21億ドル（約1610億円）規模とされるクルド地域での社会基盤整備を行うというものだった。当時、石油公社の関係者は「穴を掘るだけで原油が飛び出してくるだろう」「韓国の年間石油消費量の2年分に相当する原油を確保した」「エネルギー資源の確保はもちろん、クルド地区での大規模社会基盤整備事業にも進出できる」などと宣伝し、一石二鳥の効果を強調していた。


クルド地区での油田開発に失敗

　しかし覚書を取り交わした直後から「原油の埋蔵量も確認されていない地域だ」との批判が相次いだ。クルド地区の原油埋蔵量は、イラク全体で確認されている埋蔵量全体のわずか3%との主張もあった。2007年末に韓国石油公社とSKエナジーは同じクルド自治区内のバジアン鉱区などで、クルド側と共同で油田開発に乗り出したが、この時はイラク政府が「中央政府を排除した契約は無効」と主張し、SKエナジーに対して原油の輸出を差し止めるなどの摩擦が発生した。このような状況で李明博政権がクルド地区の油田開発に力を入れた理由は、この地域は世界の石油メジャーの関心が小さく、また社会基盤整備を通じてクルド地区再建事業にも関与できるという計算があったものとみられる。

■クルド自治政府は12億ドルの現金を要求

　韓国石油公社はクルド地域の社会基盤整備に向け、現代建設や双竜建設など7社のゼネコンと共同でコンソーシアムを立ち上げた。しかし2008年10月、ゼネコン7社は2兆ウォン（約1400億円）の資金を調達する方法がないという理由でコンソーシアムから脱退した。その結果、石油公社は社会基盤整備を単独で行うことになったが、事業を進めるノウハウも建設を行う技術もないため、資金調達計画も取りまとめられることなく、事業は一向に進んでいないという。

　韓国石油公社は2008年の契約当時、五つの鉱区全てで原油が発見されなかった場合、6500万バレルの原油を見返りとして受け取るという条項を入れた。しかし石油公社が国会知識経済委員会の李鶴宰（イ・ハクチ】ェ）議員＝与党ハンナラ党＝に提出した国政監査用の資料によると、クルド自治政府は社会基盤整備事業が進展していないことを口実に、石油公社側に譲渡することになっていた6500万バレルの原油を2000万バレル（約20億ドル＝約1534億円）にまで減らし、さらに社会基盤整備に関しても事業規模を7億ドル（約537億円）にまで縮小する代わりに、12億ドル（約920億円）の現金を支払うという内容へと契約の変更を求めてきた。これまで投じた資金や今後必要と予想される額を考えると、クルド側の要求を飲めば韓国側に大きな損害が出るとの指摘も相次いでいるが、石油公社はクルド側の要求を受け入れ、契約内容を変更する方向で検討を進めているという。

　国政監査資料によると、石油公社は今年7月末から8月初めに行われたイラク政府による油田開発事業入札資格の事前審査で脱落していたことが分かった。李鶴宰議員は「原油探査の失敗、社会基盤整備事業の縮小、イラク政府とのギクシャクした関係など、石油公社は数千億ウォン（1000億ウォン＝約70億円）もの巨額を投じながら何一つ手にしていない」「今回の原油開発で政府と石油公社は、事業の妥当性を確認する前から、資源外交の成果を誇示することばかりに力を入れた。今回の失敗は、このような性急さがもたらした、まさに典型的なケースだ」などと非難した。
http://www.chosunonline.com/news/20110916000048

http://www.chosunonline.com/news/20110916000049

ええと、これは得したのは誰？

韓国、インフレで庶民なみだ目

物価ショック、解決策が見つからない韓国政府

高騰する物価に庶民の生活はますます厳しくなっている。１日に韓国の統計庁が発表した８月の物価上昇率は前年同月比５．３％。だが、庶民生活と密接な品目ははるかに大きく上がった。コメ価格は１年間に１２．５％、サバは２６．１％、玉子は３０．２％、ガソリンは１３．４％、都市ガス料金は１０．４％上昇した。

一部庶民関連物価は今後さらに高騰する見通しだ。農村経済研究院は、今夏降り続けた雨のためコメ収穫量が過去１０年で最低を記録すると予想した。大型マートのコメ購買担当者は来月にはコメ価格が昨年より１５～２０％上がるとみている。

新米は秋夕（チュソク）特需も重なりすでに急騰している。ある大型マートでは新米５キロを昨年より２９％高い１万７８００ウォン（約１２８４円）で売っている。祭祀に必須のリンゴ、ナシは早い秋夕のため品薄となっている。市場で果物店を運営するパク・チャンヘさんは、「お客が１万ウォンで買える果物の量がこれまでの半分になった」と話す。牛乳の値段もまもなく上がる。牛乳企業が最近乳牛農家に原料供給価格を上げて価格上昇が予想される。

水産物も価格安定を期待するのは難しい実情だ。サバとイカは世界的な不漁に苦しめられながら値段が上がった。農林水産食品部関係者は、「政府備蓄を１日から大型マートに放出している。秋夕まではこうした方式で価格を安定させられるだろうが、その後も状況がかわらなければ備蓄分では耐えらない」と話した。

政府もどうすれば物価を抑えられるか悩んでいる。しかしこれといった解決策が見つからないというのが問題だ。物価急騰の原因が気象異変による農水産物の供給不足とエネルギー・原材料価格上昇のような外部変数のため手のつけようがないためだ。韓国経済研究院のアン・スングォン博士は、「ウォン高誘導して輸入物価を下げる方法を検討すべき時」と話した。

◆ウォンと輸入物価＝同じ１ドルを輸入しても為替相場が１ドル当たり１０００ウォンの時と９００ウォンの時では国内で売れる価格が異なる。当然９００ウォンの時が安い。そこで政府はウォン高に誘導して物価を安定させたりもする。だが、ウォン高になると輸出品の価格競争力が落ちる副作用があり、政府も簡単には切れない難しいカードだ。

http://japanese.joins.com/article/425/143425.html?servcode=300§code=340

んー、でもこれ予想された展開だよね？

アップル、サムソンをマジで殺しに行く

アップル、欧州で三星撲滅に乗り出す

米アップルが、欧州市場から三星（サムソン）電子のスマートフォン事業を締め出そうとしている。

１９日、三星電子によると、アップルは最近、三星電子本社とオランダ現地法人に対して、ギャラクシーシリーズが自社の特許を侵害したとして、すべてのギャラクシー製品の生産、輸入、流通、販売の全面禁止を求める訴訟をハーグ裁判所に提起した。アップルは、すでに販売されたギャラクシー製品も回収（リコール）するよう求めた。

今回の訴訟の対象と内容は、ドイツ・デュッセルドルフ地裁に提起したよりも範囲と強度がはるかに高く、三星がアップルに敗訴する場合、欧州地域でスマートフォンやタブレットＰＣ関連事業すべてをやめなければならない。ギャラクシーシリーズには、タブレットＰＣの「ギャラクシータブ」とスマートフォンの「ギャラクシーＳ２」などが含まれる。今年前半の欧州市場における三星電子ギャラクシーの販売額は、約７兆ウォンだ。

ハーグ裁判所はこれと関連した１次審理を今月１０、１１日の２日間開き、９月中旬に判決が下される予定だ。三星電子は、１次審理で、本社や欧州地域法人の特許・法律専門家、現地で雇用した法律事務所の弁護士などを総動員して、アップルの主張を反論した。アップルと三星側は、紛争を円満に終えるための水面下の交渉も進めているという。

三星電子関係者は、「訴訟が進行中の事案なので、具体的な内容を明らかにすることはできないが、最善を尽くしてアップルの攻撃に対応している」と語った。

アップルは今年第２四半期（４～６月）、欧州のタブレットＰＣ市場で６９％のシェアで圧倒的な優位を占めている。しかし、三星が速いスピードで這い上がってきたため、早期に芽を摘み取ろうと乗り出したものとみえる。三星は、今年第２四半期、欧州のタブレットＰＣ市場でシェア７％を占めた。

三星電子オランダ法人は、販売、物流、物流支援を担う３法人で構成されており、欧州の大半の地域の物流の責任を負っている。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2011082025508

日本みたいに甘くは無いからねえ。

まあがんばれ

どうした韓国！元気ないぞ！？

韓国IT産業が急減速、アップルと好対照

　韓国経済の推進力となってきたIT（情報技術）産業の成長に急ブレーキがかかった。サムスン電子、LGディスプレー、ハイニックス半導体など韓国を代表するIT企業の第2四半期（4－6月）の営業利益は軒並み減少し、中には3四半期連続の赤字を計上するところも出た。主力輸出品目のテレビ、半導体、液晶パネル分野が一斉に深刻な不振に陥り、業界は大きな衝撃を受けている。

　これを世界的な需要低迷のせいにするのは説得力を欠く。米アップルはiPhone（アイフォーン）やiPad（アイパッド）など革新的な製品で販売実績を次々と更新しているからだ。このため、韓国がITトレンドに乗り遅れ、かやの外に置かれているのではないかという指摘も聞かれる。iPhoneやiPadが世界のテレビ、パソコン需要を後退させたとの見方だ。

　21日に第2四半期（4－6月）決算を発表したLGディスプレーは、売上高が6兆471億ウォン（約4512億円）で、前年同期を6.3％下回った。営業損益は前年同期の7260億ウォン（約542億円）から480億ウォン（約36億円）の赤字へと転落した。

　ハイニックス半導体も同様だ。売上高は2兆7580億ウォン（約2058億円）で、前年同期に比べ16％減。営業利益は56％減の4470億ウォン（約333億円）にとどまった。サムスン電子の第2四半期の営業利益（予想）は3兆7000億ウォン（約2760億円）で、前年同期の5兆ウォン（約3730億円）に遠く及ばない。

　IT産業の業績不振は、輸出貢献度の低下にもつながっている。貿易動向を分析した結果、今年上半期の輸出に占める半導体、テレビ、携帯電話端末、電子部品などIT分野の割合は29.4％にとどまった。同割合が30％を下回ったのは18年ぶりだ。同割合はアジア通貨危機当時の1998年には30％だったが、2003年には40.0％まで上昇し、IT産業は先進国を目指すけん引役となってきた。しかし、現在は低迷が際立つ。
　韓国IT産業の代表格であるサムスン電子の時価総額は、03年時点で上場企業全体の23％を占めたが、現在は10％に低下している。コンサルティング会社A.T. カーニーのホ・ジュヨン氏は「韓国のIT企業が短期的な成果にばかりこだわった結果、さまざまな事業モデルをつくり出すことに失敗した。韓国もアップルのように創意的な事業モデルを模索しなければ、世界的な競争で生き残れない」と指摘した。

http://www.chosunonline.com/news/20110722000008

最近こういうの多いな

先生！ＫＯＳＰＩたんが息をしていません！

金融通貨委員会の基準金利凍結決定にもＫＯＳＰＩ指数が下落傾向を持続している。
14日午前11時現在のＫＯＳＰＩ指数は前日より15.12ポイント（0.71％）下げた2114.52を記録してい
る。

ニューヨーク証券市場はベン・バーナンキ連邦準備制度議長の量的緩和措置第三弾（ＱＥ３＝A
Third Round of Quantitative Easing）を示唆する発言を受け上昇した。
ただしギリシャ格付け降格のニュースで上昇幅を鈍らせた。
好材料と悪材料が重なった状況でオプション満期負担まで抱えたＫＯＳＰＩ指数は下げ幅を拡大した。
ザラ場（※１）で2110線から下へ押し出されることもあった。
金利決定以後には2110線を底としていた流れを継続している。
韓国銀行金融通貨委員会はこの日、定例会議を開いて基準金利を年3.25％で凍結することにしたと明
らかにした。

外国人と機関は各々1961億ウォン（約146億2805万円）、725億ウォン（約54億813万円）ほど純売渡
している。
個人は4390億ウォン（約327億4713万円）ほど低価格買収に出ている。
先物市場でベーシス（現物と先物間の価格差）（※２）が弱まりながら、プログラム売り（※３）物
負担が加重されている。
裁定取引（※４）は2917億ウォン（約217億5931万円）、片張り（※５）は1181億ウォン（約88億965
万円）の純売渡で、全体プログラムは4098億ウォン（約305億6896万円）の売却優位を示している。

大部分の業種が下落している。
金利凍結でも証券、保険、建設業種が1％以内の下落傾向を見せている。
反騰を試みた銀行業種も0.51％戻った後に押された。
機械業種が1.51％上がって上昇幅が最も目立つ。
時価総額上位銘柄も大部分が伸び悩んでいる。
代表株の三星電子をはじめ、現代車ＰＯＳＣＯ・現代モービス・現代重工業などが一斉に下がってい
る。
ニューフェース株は弱気相場でも上昇している。
新世界インターナショナルは、有価証券市場取引初日に13.11％上昇の勢いを見せ、公募価格（6万
5000ウォン＝約4513円）も大きく上回っている。
光熙律（クァンヒリッツ＝光熙の不動産投資会社）は上場初日ストップ高をつけた。

プログラム売り物負担がないＫＯＳＤＡＱ指数は二日目には上がってきている。
前半は下落反転もしたが、再び上昇傾向の糸口をつかんだ。
現在のＫＯＳＤＡＱ指数は前日比1.40ポイント（0.28％）上がった496.37を記録中だ。

ただ、需給不安は相変わらずだ。
外国人が36億ウォン（約2億6855万円）純売渡している。
個人は40億ウォン（約2億9838万円）の買いで買取優位だ。
機関は方向を定められず右往左往している。

ウォンの対ドル相場は米ドル安の影響で急落傾向を見せている。
ソウル外国為替市場でウォンの対ドル相場は5.2ウォン下げた1055.4ウォンで取引されている。
一時は1054ウォンまで下げ、去る2008年8月22日以来の最低値を記録した。

http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=201107149141i&sid=0102&nid=001<ype=1

オリンピック景気で云々の話はどこいったんだ

物価は上がるよどこまでも

原材料発端の値上げドミノ、食料品や燃料にまで

原材料価格から庶民向けの食料品に至るまで、物価が次々と上昇している。国際原材料価格の上昇が第一の原因だが、これまで、政府の価格引き下げ圧迫に抑えられていた産業界の引き上げ要因が表面化していることも、引き上げのドミノ現象をあおっている。

製油会社の供給価格の引き下げにより、しばらく落ち着きを見せていた給油所の燃料価格は、今月に入り、再び値上がりし、４日、全国給油所の燃料の平均価格は、１ヵ月ぶりに１リットル＝１９５０ウォンを超えている。先月１バレル＝１２０ドルに迫ったドバイ油は、６日は１バレル＝１００．４８ドルまで下がったものの、国内ガソリン価格に、２週間の時差で直接影響を及ぼすシンガポール現物市場の石油製品価格は値上がりしている。ドバイ油の間接的影響が国内に及ぶ１、２ヵ月間は、ガソリン価格に上昇の勢いが続く可能性が高い。

４ヵ月間、据え置かれた液化石油ガス（ＬＰＧ）供給価格も、輸入価格の引き上げによる損失累積で、６月には引き上げが避けられない。

国際穀物価格の高止まりで、３、４月に小麦粉や砂糖価格が上昇したのに続き、菓子やアイスクリーム、飲み物、インスタントコーヒー、食用油、調味料などの加工食品の価格も軒並み引き上げられた。下半期には、ラーメンや酒類の引き上げ可能性が高い。政府の働きかけを受け、引き上げを自粛してきた食料品業界は、「これ以上の我慢はできない」と口をそろえており、価格引き上げが続く見通しだ。

先月、国内鉄鋼やセメントの供給価格が相次いで上昇し、自動車や造船、電気電子などの製造会社や建設会社も、価格引き上げを検討している。生コン供給価格の引き上げも時間の問題だ。

公共料金の引き上げも相次いでいる。政府は１日、都市ガス料金を平均４．８％値上げしたのに続き、下半期は電気料金も引き上げる予定だ。バスなどの公共サービス料金も、近いうちに値上げの動きを見せるものと見られる。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2011050910758

この国のＧＤＰが上がってるのって、単にインフレってるだけじゃなかろうか