<事業仕分け>公開の場で「無駄根絶」開始 行政刷新会議
政府の行政刷新会議の下で予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」が11日、東京都新宿区の国立印刷局市ケ谷センター体育館で始まった。午前中の作業では、健康作りのためのボランティア活動を支援する「健康増進対策費」(厚生労働省)などを廃止すべきだと判定。27日まで計9日間にわたり、210~220項目、447事業の要・不要などを判断する。
開会式で統括役の枝野幸男・元民主党政調会長は「現場の事情に詳しい民間の方も加わっていただき、納税者、国民の視点で各事業が本当に良いものかを示したい」と語った。 会場では、「仕分け人」の民主党国会議員や民間有識者らが3班(各十数人)に分かれ、国や独立行政法人の事業について担当省庁から説明を聴取。1項目あたり約1時間の質疑・議論の後、仕分け人の多数決を踏まえ、▽各事業を廃止▽地方自治体に移管▽10年度予算での計上見送り▽予算の縮減――などを判断する。
11日は病院勤務医対策などの「診療報酬の配分」や「薬価」のあり方や、運営費交付金などで937億円の概算要求があった「雇用・能力開発機構」の事業など計23項目を議論する。午前中の作業では、健康増進対策費のほか、都市再開発、道路整備に充てられる「国土・景観形成事業推進調整費」(国土交通省、2000億円)を「他の事業で対応可能」として、廃止すべきだと判定した。また、診療報酬明細書(レセプト)のオンライン化のための機器整備補助費について、10年度予算への計上を見送るべきだとした。仕分け結果を踏まえ財務省は10年度予算の査定作業を本格化させ、概算要求で95兆円超と過去最大に膨らんだ10年度予算を3兆円以上圧縮したい考えだ。
仕分け作業は先着順で傍聴できるほか、インターネットでも生中継する。【谷川貴史、小山由宇】
事業仕分けは自治体ではすでに行われている。
それなりに成果は出ているが、予算削減にはあまり結びついていない。
と、いうのは無駄の多いやり方をしている事業はあっても、事業そのものが無駄という例はあまり無いからだ。
たとえば今回槍玉にあがっている「国土・景観形成事業推進調整費」
http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/kankou/guide_b2009/pdf/03%20kanko.pdf
どんなものかと見ていくと、
都市計画法
文化財保護法
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置
明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法
景観法、都市計画法等
都市緑地法
首都圏近郊緑地保全法
生産緑地法
自然公園法
↑こういうのを実現する為の予算らしい。こういう事業を「無駄」とか言って切り捨てるのは時代に逆行していると思うんだが。