李大統領「米に続き中・日とも通貨スワップ」
李明博(イ・ミョンバク)大統領は4日、米国発金融危機が悪化していることについて、「この難しい時、他の見方をすれば非常事態といえる」と話した。
李大統領はこの日午前、コエックスで開かれた貿易振興拡大会の挨拶で、このように明らかにした後、「米国に続き、中国と日本とも通貨スワップをすることになるので、そうなれば、外貨流動性問題はある程度解決されたと見て、これからは完全に実物経済だ」とし、「その中でも輸出が最も大きい国民的関心事で、これが来年度経済に多くの影響を与えると見る」との見方を示した。
李大統領は「韓国は輸出依存度が高い国の中の一つで、輸出が韓国経済の生命の綱といえる」とし、「どんな困難の中でも、私たちの輸出業者が市場を多角化して、新しい商品を作り出して、来年にも良い成果を出したら良いということが私たちみなの願いだ」と強調した。
引き続き、李大統領は「政府が行うと発表しても、現場の窓口に行けば、政府の方針通りにはなされなていい場合も多あると思う」とし、「過去の経験から見て、政府が金融を緩めると言っても、銀行の窓口に行くと、とても冷たい。難しい時は銀行がより一層冷たくなる。金が必要ない時には使えというのに、まさに必要な時は態度を変えて冷酷になるケースを多く見た」と指摘した。
これは銀行など金融機関が危機発生時、中小企業に対する貸し出しから、まず打ち切り、状況をより一層悪化させる誤った慣行に対して、警告のメッセージを送ったもので、資金難を体験している中小企業に対して、積極的に貸し出しをして、満期延長をしてやるべきだという趣旨の発言と解釈される。
http://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/seiji/081105-1.html
政府、中国・日本が保有のドルの確保に乗り出す
政府は米国と300億ドル規模の通貨スワップ協定を結んだのに続き、外貨準備高で世界1・2位の中国と日本との通貨スワップ拡大を論議している。外為市場の二重三重の安全装置を設けようというものだ。
政府は現在、中国とは40億ドル、日本とは130億ドルの通貨スワップ限度を、それぞれ100億~300億ドルに増やすことを進めている。政府は中国・日本と通貨スワップを拡大すれば、外貨流動性問題は完全に解決するものとみている。為替相場も現在より安定する見通しだ。
韓国銀行は4日、中国人民銀行に通貨スワップ協定を提案したと明らかにした。韓国銀行は「いつ協定を結ぶか話せる段階ではない」としている。中国と通貨スワップを拡大する場合、一部はウォンとドルを交換する方式とすることで話し合っているという。現在中国と結んでいる40億ドルのスワップはウォンと人民元の交換となっている。
日本とは130億ドルの限度のうち100億ドルまでは円で、30億ドルはドルで受け取る構造だ。政府は日本との通貨スワップを拡大し、ドルで受け取る部分を増やす方針だ。特に米国との通貨スワップ期限が来年4月30日であり、その後に備えるならば中国・日本との通貨スワップを増やすのは急務だ。中国は韓国の外貨準備高の約8倍の1兆9056億ドル、日本は9959億ドルを保有している。
中国と日本も韓国と通貨スワップ拡大協定を結ぶのが有利だというのが専門家の見解だ。韓国に外貨が不足しウォンの価値が下落すれば、韓国製品の輸出競争力が高まり、中国・日本としては得することがないためだ。三星(サムスン)経済研究所の黄寅性(ファン・インソン)首席研究員は、「隣国同士で域内貿易が多く、一国で危機が発生すればすぐ隣国に伝染する。韓国が経済危機に陥ることを防ぐために中国・日本もスワップ拡大にでるだろう」と話している。
◆通貨スワップ=2つの国が通貨を交換するもの。協定は2国の中央銀行が結ぶ。両国の通貨を交換したり、自国の通貨を世界的に使われるドル・ユーロ・円と交換することもできる。通常はドル・ユーロのような基軸通貨と交換する場合には若干の利子を払う。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=106870&servcode=300§code=340
まあ、日本側にスワップ協定結ぶメリットが何も無いんだけどね。
「韓国はIMFの支援なくても危機克服」
「現在の韓国の経済状況は10年前と相当に異なるため、国際通貨基金(IMF)の助けがなくても十分に危機を克服できるだろう」。米ハーバード大学のマーティン・フェルドスタイン教授が4日、ソウル小公洞(ソゴンドン)のロッテホテルで開かれたソウル世界貿易フォーラムでの公演で、「韓国は米中など他の国との貿易で結ばれているため、急速な景気減速を避けることは出来ないが、通貨危機になることはない」としてこのように述べた。主要産業国であり、外貨準備高が十分であることに加え、10月の経常収支も黒字を記録するなど、経済環境はしっかりとしているということだ。
フェルドスタイン教授は「特に最近米国と通貨スワップ協定を結んだため、今後韓国経済に対する信頼度がさらに高まるだろう」とし、「長期的に韓国の経済見通しがとても肯定的だと考える」と述べた。フェルドスタイン教授は10年前の韓国の通貨危機も誇張された側面があると指摘した。当時韓国は教育と貯蓄水準が高く、政府と企業が円滑な協力体系を持っていたのに、IMFが韓国をタイやインドネシアなどと同じ待遇にして不適切な通貨政策を展開したということだ。
「世界の金融危機・ドルそして原油価格」をテーマにしたこの日の講演でフェルドスタイン教授は、米国経済が来年末から少しずつ回復するとの見通しを示した。先月まで「大恐慌以降最悪の景気低迷に遭遇している。いまより状況がはるかに悪化し、いつ経済が回復するか見通すことは難しい」と診断しており、それに比べると和らいだ。
米国経済が回復した後にはドルの価値が弱まるものと予想した。ドル高は金融危機に伴う一時的なもので、米国の経済環境とは関連がないためだ。フェルドスタイン教授は「事態が落ち着けばドルは5~10年間長期的な下落を示すだろう」と述べた。下落幅については「いまより30~40%まで落ちることはないが、最低限2けたの下落があるだろう」と予想した。原油価格は1バレル当たり90ドル台を維持するとの見通しを示した。フェルドスタイン教授は「韓国・米国・日本など石油消費国が協力して産油国の独占的権力に対応すべきだ」と話す。
1939年にニューヨークで生まれたフェルドスタイン教授は、67年からハーバード大学で経済学を教えている。米国を代表する経済学者の1人で、米経済学会会長、全米経済研究所(NBER)議長を歴任した。住宅金融(モーゲージ)で国際的な金融危機が発生すると、モーゲージ融資の一部を低利融資に転換すれば住宅価格がさらに落ちる悪循環を防ぐことができるという処方を提示した。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=106885&servcode=300§code=300
>「韓国・米国・日本など石油消費国が協力して産油国の独占的権力に対応すべきだ」
アメリカだけで十分ですが。
というわけで、どうやら反日している場合でないぐらいに追い詰められている模様。
つーかね、なにをどうしたらアメリカに謝礼金付きでウォンを貸す、みたいな事態に陥れるんだろう。