<国連総長>「死刑執行停止を、廃止はすう勢」総会に報告書
死刑執行の一時停止(モラトリアム)を求める国連総会決議(07年12月)の求めで、国連の潘基文(バンギムン)事務総長が総会に提出した報告書を毎日新聞は入手した。報告は死刑を事実上廃止した国が急増している実情を述べ、「死刑廃止は世界のすう勢」とし執行の一時停止を提案した。さらに日本弁護士連合会が、事前に家族にさえ執行が知らされない日本の状況を「死刑執行の正当性をおびやかす」と懸念していることも紹介した。
報告は「世界の死刑執行状況に関する報告」(18ページ)と題し、8月に作成。今月2日付で一部訂正した。
報告によると、今年7月1日現在、死刑を廃止もしくは事実上廃止した国・地域は141で、うち93は法律上も完全に廃止した。死刑を維持している国・地域は、日本や米国を含む56。93年には事実上廃止が99(うち完全廃止55)、死刑維持が94だったが、15年間で廃止派が約4割急増、維持派は少数派に転落した。最近では人権侵害を理由にEU(欧州連合)の制裁を受けていたウズベキスタンが今年1月に廃止した。
廃止傾向が強まっている理由については、死刑が(1)人命尊重に反する(2)犯罪抑止力にならない(3)誤審の場合、取り返しがつかない――ため、としている。
また、報告は日弁連からの情報を基に、日本の状況にも言及。死刑の執行について、家族や弁護士に事前に知らされず、死刑囚本人にさえ約1時間前にようやく伝えられるとし、日弁連が「執行の正当性をおびやかす」と懸念していることが紹介された。
報告は、一時停止が難しい場合でも「死刑執行に厳しい規制をかけることは可能だ」と推奨している。
日本政府は「決議に反対した立場から情報提供しなかった」(日本国連代表部)という。
◇「国民感情」根拠に 法務省
法務省はこれまで死刑制度について「存廃は各国が国民感情や犯罪情勢で独自に決定すべきだ」との姿勢を維持している。政府の世論調査で約8割が死刑を容認していることも存置の根拠の一つとしており「国民世論の大半が死刑はやむを得ないと考えており、執行の停止は適当でない」との立場だ。
法曹界では、死者に人権はないんだそうだ。
すでに死んでしまっているのだからこれ以上犯される人権は存在しない、ということらしい。
だから、生きている犯罪者の人権の方が圧倒的に尊重される。
一般的日本人の感覚とは相容れないな。