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道路無駄使い削減
<国交省>道路広報費を半減

 「道路ミュージカル」の公演など道路整備特別会計(道路特会)から不適切なPR費が支出されていた問題に関連し、国土交通省は4日、道路事業の広報広聴経費として、06年度の1年間で道路特会から計約96億円が支出されていたことを明らかにした。このうち3割の約29億円は見直しを必要としたり、効果が十分に見込めない支出と判断した。冬柴鉄三国交相は同日の閣議後会見で、今年度から支出を半減する方針を示した。

 道路特会での相次ぐ不適切な支出を指摘された国交省が過去の広報広聴経費の見直しを行い、中間とりまとめとして発表した。今後の調査で総額は増える可能性がある。

 内訳は、道路事業・行政に▽直接関係する支出約67億円▽関係を確認する必要がある支出約25億円▽効果が十分に見込めない支出約4億円。

 「効果が見込めない」とした支出の一つは、道の資料館の運営費など1億7000万円。「東京みちの情報館」(新宿区)など全国の道路PR施設の利用者がほとんどないなどの理由で、3月までに相次ぎ閉鎖された。道路ミュージカルなどへの支出9000万円も効果を否定。啓発活動「未知普請(みちぶしん)」の一環として、各国道事務所が劇団と随意契約を結んでいた。まつりやコンサートの開催経費4000万円も無駄とした。

 また「関係を確認する」として、実質的な見直しを必要とする支出は▽シンポジウムや座談会(8億3000万円)▽道路ふれあい月間関連イベント(3億5000万円)▽地球温暖化防止運動「エコロード」の広報(2億2000万円)――など。「直接関係する」支出についても、上限を定めるなど削減に務める。

 国交省は無駄遣いの改善策として、事務所長らの決裁権限について現在の青天井を改めて上限を定め、(1)すべての役務契約1700万円未満(2)車両管理契約1億円未満(3)物品購入契約1000万円未満――に限定。広報広聴関係の契約のうち、予定価格500万円以上のものは地方整備局本局の承認を必要するなどし、ホームページで契約内容を公表する方針。5月1日から、施行する。


<道路特定財源>国交省50法人「ため過ぎ」留保124億円

道路特定財源からまとまった事業収入を得ている国土交通省所管の50公益法人が、政府が定めた基準を超える内部留保を06年度末現在で124億円もため込んでいることが3日分かった。与党のプロジェクトチーム(座長・佐田玄一郎前行革担当相=自民)は同日、必要以上の内部留保を国庫に返還させることなどを柱とした改革案をまとめており、公益法人の「埋蔵金」が、国庫に戻る可能性が出てきた。

 内部留保は、公益法人の収入から事業に必要な支出を差し引いた“利益”を蓄積したもの。政府が定めた指導監督基準は、年間予算額の30%を超す内部留保を持たないよう各法人に求めている。

 しかし、国交省の調査によると、50法人の06年度末の内部留保額は555億円あり、うち30%超の部分は計124億円に上った。与党プロジェクトチーム(PT)は、基準を超える額に加え、基準以内でも不要なものは返還させるとしている。

 PTはこのほか、(1)道路特定財源から50法人への支出(約670億円)を半減する(2)競争性のある入札方式を増やし随意契約を減らす(3)常勤役員数と役員報酬を削減する――ことも求めた。やむを得ず随意契約を結ぶ場合も「(随意契約を結ぶ)対象法人の数を10団体未満に抑える」(佐田座長)という。

 50公益法人のあり方をめぐっては、国交省の改革本部も法人数の半減などを打ち出しており、最終報告を今月中にまとめる方針。佐田座長は「国交省案が不十分な場合はさらに意見を申し上げる」と述べた。

http://www.excite.co.jp/News/politics/20080404023000/20080404M10.150.html


しかし、それでもガソリン税減税分を賄えない現実
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    by oneearth | 2008-04-04 20:04 | 政治
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