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中国残留孤児集団訴訟、終結
<中国残留孤児>東京1次訴訟で原告が取り下げ 初の解決

中国残留孤児訴訟のうち、関東地方に住む孤児40人が国に13億2000万円の賠償を求めた東京1次訴訟は13日、東京高裁(寺田逸郎裁判長)で原告側が訴えを取り下げ、終結した。孤児の約9割が全国15地裁に起こした集団訴訟で初の解決。各地の原告も順次、訴えの取り下げや賠償請求放棄による和解により訴訟を終え、孤児たちの法廷闘争は02年12月の初提訴から5年を経て全面決着する。

 全国の原告・弁護団は7月、与党プロジェクトチームがまとめた新たな支援策の受け入れを決定。支援策を盛り込んだ改正中国残留邦人支援法が11月28日に成立したことを受け、最初に提訴した東京1次訴訟の原告が訴訟終結に踏み切った。

 この日、東京高裁で開かれた控訴審第1回口頭弁論で、原告団代表の池田澄江さん(63)が「裁判は終結するが、きめ細やかな支援策を実現するため原告一丸で取り組む。孤児が『日本に帰ってきて良かった』と思えるようにし、日中友好の懸け橋になりたい」と意見陳述。その後、原告側が口頭で訴えを取り下げ、国側も同意した。

 国側は「5日に福田康夫首相が『みなさんのことに気づくのが遅れ申し訳ない』と述べたが、厚生労働省としてもそれを踏まえ、新たな支援策を誠実に実行していく」との厚労省社会・援護局長のコメントを読み上げた。

 改正法には、残留孤児や終戦時に13歳以上だった残留婦人を対象に、現在3分の1しか支給していない基礎年金を満額支給(月額6万6000円)し、生活保護に代わる生活支援給付金として月額最高8万円(単身世帯)を支給することなどが盛り込まれ、来年4月から実施される予定だ。訴訟費用も、国は孤児側に請求しない。

 厚生労働省によると、永住帰国した残留孤児は10月末現在で2520人、残留婦人等は3834人。残留婦人を巡っては埼玉県や東京都の18人が7日、さいたま地裁で訴えを取り下げている。【北村和巳】

 ▽中国残留孤児訴訟 永住帰国した孤児2211人が国を相手に「早期帰国の実現や帰国後に自立支援する義務を怠った」として1人あたり3300万円の賠償を求めた訴訟。02年12月の東京地裁を皮切りに15地裁に提訴した。8地裁で判決があり、神戸地裁は06年12月、国に賠償命令。残る7地裁はいずれも孤児側が敗訴したが、多くは国の法的義務や政治的責務を指摘した。この日終結した東京高裁のほか、10地裁(仙台、山形、東京、長野、名古屋、京都、大阪、岡山、福岡、鹿児島)と5高裁(札幌、名古屋、大阪、広島、高松)で係争中。

 ◆中国残留孤児を巡る主な動き◆

 年 月

1932・3 満州国建国

 36・8 国策として満州開拓移民決定

 45・8 ソ連(当時)が満州侵攻。終戦

 46・5 中国からの引き揚げ開始

 49・10 中華人民共和国建国

 58・7 中国からの集団帰国打ち切り

 72・9 日中国交回復

 81・3 残留孤児の集団訪日調査開始

 94・4 中国残留邦人支援法制定

2001・12 残留婦人ら3人が東京地裁に初の提訴

 02・12 孤児637人が東京地裁に初の集団提訴。計15地裁に拡大

 05・7 集団訴訟初の判決で、大阪地裁が孤児32人の請求を棄却

 06・12 神戸地裁が国に賠償命じる孤児側勝訴の判決

 07・1 東京地裁で孤児側敗訴▽安倍晋三首相(当時)が支援策の立案を指示し、孤児代表と面会

   3 徳島、名古屋両地裁で孤児側敗訴

   4 広島地裁で孤児側敗訴

   6 札幌、高知両地裁で孤児側敗訴

   7 与党プロジェクトチームが支援策を決定。孤児側も受け入れ

   11 改正中国残留邦人支援法が成立

   12 福田康夫首相が孤児代表と面会し謝罪▽東京高裁で孤児40人が訴え取り下げ、初の集団訴訟終結

 ◇孤児の環境改善、まだ課題も

 改正支援法の成立により、残留孤児を巡る訴訟は解決に向かうが、孤児が置かれた環境の改善には、まだ課題も残る。法改正にあたって孤児側は11月、厚生労働省に要望書を提出し、支援策の柔軟な運用を求めている。

 新設される生活支援給付金制度では、厳しい環境で必死に蓄えをしてきた孤児たちの資産をどう評価するかが固まっておらず、給付額が減る可能性もある。孤児側が「生活を監視され尊厳が保てない」と反対してきた「収入認定」も残り、生活保護と同様に収入の有無なども調べられる。孤児側は、支援策の運用などを定期的に協議する機関の設置を要望しているが、厚労省は消極的だ。

 支援法で経済的補償の枠組みは形作られたが、日常の生活に対するきめ細かな対応と周囲の理解は十分とは言えない。孤児の平均年齢は70歳を超え、これから日本語を習得するのは困難で、通訳の充実や助け合うための共同体づくりが必要だ。2世、3世の日本語学習や就労支援も大きな課題となっている。

 孤児を放置し続けてきた国が改正法成立で終わりとせず、継続的な取り組みが求められるのは当然だが、地域社会も孤児をどう受け入れていくか、改めて考えてみるべきだろう。


孤児だけなら兎も角、親戚一同連れてきて、みんなで仲良く生活保護だから迷惑なんだよな。

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    by oneearth | 2007-12-13 18:15 | 国際
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