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「在日」特権、他の市も
伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める 市県民税を半額に

 三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は12日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。

 伊賀市の減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、当時の上野市(現伊賀市)が、地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。

 35年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近10年は納付額を一律に半減。市は2004年11月の合併前まで市市税条例にある減免条件「(市長が)特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。

 昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約400人のうち個人事業主を中心に在日韓国人35人と在日朝鮮人18人。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。それぞれの団体が取りまとめて納税していた。

 他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。05年11月に翌06年度で全廃することで合意した。

 民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「3年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。

 伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。

 県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」としている。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111302063852.html


これはもう、三重だけじゃないな。

以下、毎日ソース

伊賀市:「戦争補償」と住民税減免 在日韓国・朝鮮人の一部 昨年度末に廃止 /三重 伊賀市が市内在住の在日韓国・朝鮮人の一部を対象に、住民税を最大半額減免する措置を独自に設けていたことが12日、分かった。この措置は昨年度末で廃止されたものの、市民からは「他国籍の在住外国人も大勢いるなか、不適切な優遇では」との批判も出ている。

 市税務課などによると、この措置が始まった詳しい経緯は不明だが、60年代以降、市内の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)側との交渉で始まったとみられる。市は「両国に対する戦争補償の一環や戦後期の所得格差の解消」などを理由に容認していた。市は05年11月、格差解消などを理由に廃止を決めた。

 市では、必要に応じて税を減免できる市市税条例に基づき、両団体からの申請を基に減額対象者を決定。06年度に減額されたのは、在日韓国・朝鮮人のごく一部の計約50人で、例年同程度の規模で推移していたとみられる。

 市税務課は「当時の市長の政治判断で始まったのだろう。今の時代には役割を終えたと考え、廃止した」としている。【傳田賢史】

http://mainichi.jp/area/mie/news/20071113ddlk24010355000c.html


住民税 在日市民を減額
◇◆伊賀・桑名市 不公平、廃止・是正へ◆◇


 伊賀市と桑名市が一部の在日韓国・朝鮮人の住民税を、法的根拠があいまいなまま半額程度に減額する特例措置を長年続けていたことが分かった。遅くとも1960年代後半には始まっていたとみられ、伊賀市は税の公平性に反するとして昨年度でこの措置をやめた。桑名市も来年度から是正する方針だ。


 両市によると、減額対象は、在日本大韓民国民団(民団)と在日本朝鮮人総連合会(総連)に所属する在日韓国・朝鮮人のうち、税が給与天引きされずに窓口などで納付する「普通徴収」の人たち。両団体支部を通じて納税手続きをしており、最近の対象者は伊賀市で約50人、桑名市で約250人だったという。


 特例措置が始まった時期について、両市の税務課は「定かではない」とし、法的根拠として、各市条例の「特別な理由があり、市長が認める場合」という減免規定を挙げる。しかし、伊賀市の今岡睦之市長(93年から旧上野市長)は「04年の合併前ぐらいになって(特例措置を)初めて聞いたように思う」と話しており、税務職員でも課税担当者ぐらいしかその存在は知らなかったという。


 経緯の不確かさと税の公平性の観点から、伊賀市は「在日韓国・朝鮮人の経済状況も大きく改善された」として05年に地元の民団・総連と特例措置の廃止で合意、07年度から取りやめた。桑名市も「時代にそぐわない」として02年に特例措置をなくすことで両団体と話がまとまり、08年度から正式に廃止する方針だ。


 昨年末の外国人登録者の内訳を見ると、韓国・朝鮮籍の人は伊賀市が411人、桑名市は1037人となっている。

http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000711130004


>両国に対する戦争補償の一環

何か補償すべきことなどあったかね。
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    by oneearth | 2007-11-13 20:41 | 政治
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