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無駄遣いがいっぱい
<独立行政法人>17法人が100%随意契約

政府の行革推進本部事務局は8日、廃止・民営化に向けた見直しを進めている101の独立行政法人について、関連法人との契約関係の実態を公表した。40法人が出資先の関連法人と事業発注などの契約を結んでおり、そのうち26法人で随意契約の比率が9割を超え、17法人は100%随意契約だった。独法と傘下の関連法人の不透明な契約実態を裏付けるもので、政府は12月に策定する整理合理化計画で、08年度から随意契約を原則廃止する方針を打ち出す。職員給与も71法人で国家公務員の水準を上回り、国家公務員の1.5倍近い高給与の独法もあった。

 事務局の集計によると、独法が出資する企業や公益法人などの関連法人は計236。最も多くの関連法人を抱えているのは高齢・障害者雇用支援機構で61法人。▽新エネルギー・産業技術総合開発機構の33法人▽農畜産業振興機構の27法人――などが続く。

 関連法人との契約額は40法人で総額約1830億円。このうち随意契約は金額ベースで89.9%に上る。高齢・障害者雇用支援機構や防災科学技術研究所など17法人は100%随意契約だった。

 独法を巡っては、農水省所管の緑資源機構による官製談合事件で元理事が1日に有罪判決を受けている。政府は、競争の働かない随意契約が不祥事の温床になりやすいとみて、所管省庁に厳格な見直しを求めている。

 一方、独法から関連法人への天下りは06年度現在、計230人。所管省庁幹部が独法に天下りし、さらに関連法人に再就職する「渡り」行為を含むとみられるが、その実数は明かされていない。

 06年度の独法職員(事務・技術)の平均給与は732万6000円。71法人で国家公務員の水準を上回った。最も高いのは沖縄科学技術研究基盤整備機構で、国家公務員を100とすると145.3。▽日本貿易保険139.1▽日本高速道路保有・債務返済機構139.1▽農畜産業振興機構132.9――の3法人も高い水準だった。【三沢耕平】

 ◇「関連法人も改革すべき」意見相次ぐ

 政府の行革推進本部事務局が8日、独立行政法人と関連法人の契約関係の実態を公表したのは、廃止・民営化を前提とする独法改革に世論の支持を取り付け、所管省庁の抵抗を押し切ろうという渡辺喜美行革担当相の意向を受けたものだ。ただ、コングロマリット(複合企業体)として独法の傘下にぶらさがる関連法人まで含めた改革は難航しそうで、12月の整理合理化計画策定に向け、なお綱引きが続きそうだ。

 関連法人との随意契約率が9割という実態を受け、8日、政府の「行政減量・効率化有識者会議」(座長・茂木友三郎キッコーマン会長)では「関連法人も独法の一部と見なして改革すべきだ」などの意見が相次いだ。

 政府は8月、独法の見直しを閣議決定したが、所管省庁が「廃止できる」と判断したのは緑資源機構だけで、ほかはすべて「ゼロ回答」。渡辺行革相は国立印刷局や造幣局を名指しして民営化を求めるなどしたが、省庁との対立は続いている。

 福田康夫首相は先月の閣僚懇談会で、独法の随意契約の見直しを指示したが、「何から何まで民間にというわけにはいかない」が持論。渡辺行革相の姿勢とは温度差もある。




>何から何まで民間にというわけにはいかない
まったくそのとおりですが、何から何まで国がやる必要も無く。

不適切な経理処理310億円、税金無駄遣い260億円・会計検査院
 会計検査院は9日、中央省庁や政府関係機関を対象にした2006年度の決算検査報告書を福田康夫首相に提出した。経理処理が不適切などと指摘したのは451件で総額約310億円。税金の無駄遣いなど支出面が約260億円、税金の徴収漏れなど収入面が約50億円だった。

 報告書の掲載基準が現行と同じになった1978年度以降では、05年度の473件に次いで2番目に多い指摘件数だった。指摘額では過去7番目。

 検査院が全国の省庁や出先機関など約3万2600カ所のうち約2700カ所を調べた。省庁別では厚生労働省がワースト1位の約62億円(186件)。農林水産省の約37億円、国土交通省の約25億円と続いた。

 政府が見直しを進める各府省の随意契約は計8万件、総額1兆3000億円に上った。金額では契約全体の6割以上を占め、検査院は公正性、競争性、透明性を確保するよう見直しを迫った。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071109AT1G0802H09112007.html


>厚生労働省がワースト1位の約62億円(186件)。農林水産省の約37億円、国土交通省の約25億円

問題ある省庁が軒並み上位
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    by oneearth | 2007-11-09 20:48 | 政治
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