<住基ネット>最後の長野県も利用へ 来年から13事務
長野県は47都道府県の中で唯一利用していなかった住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)を来年1月から13の事務で利用する方針を固めた。住基ネットをめぐっては、田中康夫前知事時代に「国民総背番号制」や安全対策への疑問があるとして、02年8月の稼働時から利用を見送ってきた。
住基ネットを利用する68事務のうち、恩給受給者の生存確認や宅地建物取引業の免許交付時の本人確認など13事務で利用する方針。来年4月からは旅券発給時の本人確認など5事務に使うことも検討しているが、全面利用の時期は、必要性などを考慮して判断する。
住基ネットの利用について検討してきた県本人確認情報保護審議会(会長・清水勉弁護士)が04年8月に独自の安全対策などを条件に利用開始を提言したが、一部委員から異論が出たためこれまで利用を見送っていた。
これに対し、県はネットワークのセキュリティー対策などの安全性も確保出来た上、パスポートの発給業務など行政事務量が増加していることから、利用開始に踏み切ることを検討していた。県は19日に開く審議会で利用計画などについて報告する。
村井仁知事は1月の記者会見で「県の事務で当然活用されるべき仕組み」と利用に前向きな姿勢を示していた。【仲村隆、藤原章博】
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