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結論ありきはどっちかと
「結論ありき明白」/文科省主導と批判
 文部科学省による高校歴史教科書検定で、同省が沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」への日本軍関与を示す記述の削除を求めていたことが明らかになった十五日、検定撤回を求めて上京中の要請団から怒りの声が上がった。「やはり結論ありきだった」「官主導は明白だ」。文科省への要請を前に、声のトーンも一段と上がった。同様に撤回を求めている団体からも、批判が相次いだ。

 同日午前、上京中の「6・9沖縄戦の歴史歪曲を許さない!県民大会」実行委員会の代表ら約四十人に、文科省要求を伝える本紙記事のコピーが配られ、メンバーは食い入るように見詰めた。

 「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」事務局長の山口剛史琉大准教授は「検定が文科省主導で、結論ありきだったことが露呈した」と指摘。「学説に変化がないのに、なぜ削除したのか。文科省の意図と責任をただしていく」と語った。

 県民大会で、日本軍から手榴弾を渡された体験を証言し、要請に参加している瑞慶覧長方さん(75)。「文科省は最初から歴史の改竄を目的としていたわけで、審議会の議論はいわば『八百長』だ。こんなむちゃくちゃな検定はない」

 一方、県PTA連合会の諸見里宏美会長は「怖い世の中になってきた」とため息をついた。「文科省が削除を要求した今回の事実も含めて、たとえ教科書に書かれていなくても、子どもたちには戦争や集団自決の事実をありのままに訴えていく」と強調した。

 県内の高校生に撤回を求める署名を呼び掛けた「虹の会」の北上田源さん(25)は「文科省は、子どもたちに歴史の真実を伝える気があるのか。戦争を体験していない世代には考える機会が必要。その機会を奪うことに抗議したい」と、強い口調で話した。

 県婦人連合会の小渡ハル子会長は「真実を伝えなければ。子を生み育てる母親として、沖婦連でも署名運動を展開します」と宣言した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706151700_02.html


真実って何かな~?

「集団自決、軍に責任」 文科審議官が言明

 【東京】文部科学省の教科書検定で「集団自決」の日本軍関与について断定的記述をしないよう検定意見が付された問題で、布村幸彦文科省審議官は13日、審議過程の説明を求めるため同省を訪れた自民党の伊波常洋県議らに対し「軍の関与、責任は確かにある」と述べた。
同問題について文科省は国会答弁などで「軍関与を否定するものではない」と説明してきたが、この日の布村審議官の発言は、軍関与の存在や責任を従来より明確にしたものだ。
 検定意見の撤回について布村審議官は「検定制度の信頼性を失うことになるので、検定前の表現に戻すのは難しい」と困難視した。面談後、伊波氏と国場幸之助県議が記者団に明らかにした。
 伊波氏によると、布村審議官は軍命の有無については「誰が追い込んだかは今の学説では断定されない」と説明。軍関与は認めるものの、直接的な軍命の有無は明確ではないとの認識を示した。
 1982年に住民虐殺の記述が検定で削除され、県民の抗議行動の結果、記述が復活したことについては「県民感情に配慮しての政治判断だった」と話した。
 同省の諮問機関「教科用図書検定調査審議会」は今回、座間味島、渡嘉敷島の事例のみを議論し、本島でも起きた「集団自決」は対象にしなかったという。
 伊波氏は布村審議官に対し「渡嘉敷と座間味に限定された事象で沖縄戦の全体を見るべきではない。歴史を検証して後世に伝えるのが文科省の責務だ。沖縄戦の実態を伝える表現にしてほしい」と求めた。
 自民党県連は検定意見の撤回を求める野党の意見書案の提出について、近く議員総会を開き、対応を決める方針だ。
 文科省は2008年度から使用される高校教科書の検定で、「日本軍の命令や強要を否定、疑問視する学説や書籍が出ている」などとして、集団自決の軍関与で断定的な記述は避けるよう初の検定意見を付した。伊吹文明文科相は4月20日の衆院教育再生特別委員会で、「集団自決に対して軍の関与がなかったとは書いていない」との見解を示していた。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24602-storytopic-3.html


>「軍の関与、責任は確かにある」と述べた。
根拠は?

真実から目をそらすな 「渡嘉敷、座間味の両島で部隊長による直接の命令があったかどうかは断定できない」。このため、沖縄戦で起きた「集団自決(強制集団死)」のすべてに「軍命」があったとは言い切れず、高校の歴史教科書から「軍命」を削除する検定意見に至った―という。

 自民党県連代表の聞き取りに対する、布村幸彦文科省審議官の答えだ。

 単純かつ明快な三段論法と言っていい。だが、これが子どもたちの教育を担う文科省のスタンスだとすれば、空恐ろしくなる。

 ここには歴史的事実を事実として直視し、教育行政に生かすべき国の責任が全くうかがえないからだ。

 同審議官は、集団自決への日本軍の広い意味での「責任、関与」については「自覚している」と語ったという。

 だが、この「広い意味」とは一体どういうことを指すのだろうか。

 もし、従軍慰安婦について安倍晋三首相が示した「広義の強制性はあった」が「狭義の強制性はない」というあいまいな表現と軌を同じくするのであれば、これこそ歴史的事実に目を閉ざす行為と言えるのではないか。

 なぜならば、否定することができない体験者の証言があるからだ。

 県民が求める検定の撤回については「検定制度の信頼性を損ねる恐れがある。ほぼ無理だろう」と答えている。


 本当にそうだろうか。今回の問題は、そもそも「軍命による集団自決があった」という定説を覆し、「軍命があったとは断定できない」として「軍命」の文字を削ったことが原因だろう。

 であれば、検定制度の信用を失墜させたのは教科用検定調査審議会であり、これが「真実を見ていない」と県民の怒りを買っていることを忘れてはなるまい。

 言うまでもないが、歴史を学ぶ上で大切なのは、何よりも“真実”への目の向け方だ。

 歴史的な事実から私たちが何を学び、将来に生かしていくか。大切なのはそこであり、歴史教科書が果たす役割もまたこの点にある。

 「日本軍による命令、強制、誘導などなしに『集団自決』は起こりえなかったことは紛れもない事実。(検定は)体験者による数多くの証言や歴史的事実を否定しようとするものだ」

 体験者が残る渡嘉敷村議会が全会一致で可決した意見書である。県議会も六月議会で採択するという。

 一時的であれ私たちの国が「負の歴史」をたどったとしても、それを「自虐的」と受け止めてはならない。歴史的事実には謙虚に、そして真正面から向き合っていくことが大切だ。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070615.html#no_1


結局証言しかない、と。

今朝の朝日に自民の中でも検定撤回の動きがあると書かれていたけれど、理由は「削除する理由が無い」からだそうで。

重要なのは「記述する理由があるか」どうかだろ。

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    by oneearth | 2007-06-15 23:45 | 反日運動
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