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韓国「早く先進国になりたーい!」
「韓国の先進国化、過去清算とポピュリズムで脚踏み」
【特集】韓国の先進国化に向けた課題と展望(1/4)

 21世紀に入り、ライバル国は疾走している。しかし韓国は足踏み状態から脱することができない。潜在成長率が急速に低下する12年後の高齢化社会が訪れる前に、先進国への飛躍を遂げなければならず、これを逃せば再びチャンスはない。そこで本紙は、韓半島(朝鮮半島)先進化財団との共同企画で、次期政権が遂行すべき国政の10大課題を選定、同財団の専門家自らが執筆するシリーズを掲載する。同財団はソウル大学の朴世逸(パク・セイル)教授、漢陽大学の羅城麟(ナ・ソンリン)教授ら約200人の学者・専門家が大韓民国先進化政策開発を目標に、昨年設立した民間シンクタンク。同財団は今年4月末に「21世紀の大韓民国先進化国政課題」を発表するなど、活発な政策開発活動を行っている。

 わが国は先進国ではない。OECD(経済協力開発機構)加盟を果たしたと自負しても、大韓民国は依然として中進国の1つに過ぎない。これは明らかな危機だ。先進国へと飛躍すべき時期を逃したまま、そこにとどまっているということは、結局中進国の地位を保ち続けるのも難しい時期が迫っていることを意味する。

 この100年間で先進国入りに成功した国は日本とアイルランドだけだ。アルゼンチン・ブラジル・ポルトガル・チェコなど先進国入りに失敗した幾多の中進国は、後進国へと転落してしまった。人類普遍の文明史は、国家発展の第1段階は近代化、第2段階は先進化ということを克明に示している。

 だからこそ先進化は切実な願いだ。19世紀末の開化派の挫折や甲午改革の失敗で、半世紀以上先延ばしになったわが国の近代化革命は、1960年代初めにやっと再開された。産業化と民主化は成功し、大韓民国は中進国となった。そして今や世界一流国への第2の跳躍、大韓民国の先進化革命を本格化すべき時なのだ。

 なぜ「革命」なのか。1990‐95年に年平均10%だった投資増加率が、この5年間は1.1%に過ぎない。90年代には7%に達していた潜在成長率も急激に低下し、2010年以降は4%以下に落ち込むだろう。その一方で、過去清算型の歴史観とポピュリズム的国家政策が国を揺るがしている。わが国には時間がない。潜在成長率が1‐2%以下に下がる高齢化社会が始まるまでの今後12年間に先進国になれなければ、先進国入りは永遠に叶わない。このため、次期政権で国政の各分野を21世紀のグローバル・スタンダード(世界標準)に合うよう「革命」的に刷新しなければ、この逆行を是正する道はない。他国が50‐100年かけて行った先進化改革を、わが国は今後10年以内に圧縮、「革命」的に成功させなければならないのだ。

 この10年間、わが国は先進国に飛躍すべき貴重なチャンスを、国政漂流や分裂により無駄にしてきた。今年末の次期大統領選前に、必ず「先進化革命に対する国民的合意」を導き出さなければならない。そしてその合意に基づき、今後5年間の大韓民国の歴史を正しく選択するのだ。このため、「21世紀的な亡国」と言える後進国転落を回避し、「興国」とでも言うべき先進国への跳躍を必ずや成し遂げなければならない。そして国民の新たな希望を作り出すのだ。

先進国化へ向けた韓国の課題とは
【特集】韓国の先進国化に向けた課題と展望(2/4)


 試みるということは、成功を保障するものではない。だが、先進化革命は成功させなければならない。なぜならそれは「革命」だからだ。わが国にとって成功以外の道はあり得ない。

 先進化革命は、はっきりとした目標意識を持つ真の「先進化主体勢力」によってのみ成功可能だ。先進化の主体は、先進化の使命を明確に理解し、先進化を積極的に受け入れる勢力だ。米国のセオドア・ルーズベルト第26代大統領が伝統的に保守的な共和党の全面改革を断行した理由も、先進化主体の改革が必要だったためだ。そしてまた先進化の主体は、先進化の歴史的重要性を正確に理解する勢力だ。こうした勢力は産業化と民主化の初期成果だけに満足しない。産業化の過程は重商主義が支配し、民主化の過程はポピュリズムを効果的に統制できないからだ。

 先進化の主体なら、少なくとも「大韓民国の先進化」が目標だということに同意すべきだ。大韓民国と憲法体系の伝統性を尊重しなければならず、歴史的な検証が終わった後進的思想も拒否しなければならない。代表的な後進的思想とは、修正主義歴史観・結果平等主義・集団主義・反法治主義・ポピュリズムなどを指す。また、先進化の主体は具体的な先進化戦略を提示すべきだ。明確なビジョンと戦略がなければ、国民を説得し、既得権の抵抗に打ち勝つのは不可能だ。セオドア・ルーズベルトの新国家主義、フランクリン・ルーズベルトのニュー・ディール政策、サッチャーとレーガンの新自由主義など、先進国改革に成功した国のリーダーたちは、例外なしに後世とは違う国に、多大な影響を及ぼす新たな国家戦略を提示した。そうだとしたら、わが国がとるべき先進化戦略とは何だろうか。脱理念時代の先進化戦略は大きく分けて4つに要約できる。

 第1に、グローバル化戦略だ。国政部門のあらゆる制度や政策をグローバル・スタンダートに合わせなければならない。戦略の核心は世界の投資ハブ(中核)建設だ。グローバル化の成功は外国人投資という形で実を結ぶからだ。

 第2に、自由化戦略だ。1人1人の創意と個性を最大限に発揮し、選択と自主性を最大限生かさなければならない。自由化の障害となる人治主義やメディア規制は、思い切って撤廃すべきだ。

 第3に、共同体の再創造が挙げられる。韓国社会は産業化や民主化を進める過程で多くの共同体を損なってきた。手遅れになる前に、公私が調和し温かく品格のある信頼社会を作り上げる必要がある。

 第4に、国のリーダーシップの再創造だ。先進化の主体は人気迎合主義の誘惑から脱し、国民を説得しつつ先進化革命を断固として推し進められるような国のリーダーシップを育まなければならない。

 先進化革命は避けることのできない時代の要求だ。問題は、正しい先進化の主体の形成と、緻密な戦略作りだ。わが国が先進化勢力に対し厳格な検証と先進化戦略に関する激しい論争を展開できない理由はここにある。

世界各国が打ち出す「国家戦略」、韓国はいかに【特集】韓国の先進国化に向けた課題と展望(3/4)

 21世紀、国家の命運は果たして何によって決まるのだろうか。先進国のように国民が豊かに暮らす社会を目指した変革は、今の時代において生き残るための、全世界的な共通の目標となっている。世界各国は競争力の向上を目指し、科学技術の発展に向けた研究開発の強化、経営環境の改善に向けた規制緩和、労働力の質的な向上のための人材開発、競争の促進のための市場開放、産業競争力向上のための各地域ごとのクラスター育成など、さまざまな戦略を打ち出している。

 各国の政策的な対応を見てみると、米国の競争力委員会は2001年、『対外競争力の現況および対策』に基づいた国際競争力の強化を謳い、またイギリスも同年、『企業技術革新白書』で「機会を生かす国の建設」を掲げた。IT大国のフィンランドは02年、国家戦略委員会で将来に向けた戦略を打ち出した。また、アイルランド(06年)は「国家開発計画」に基づく持続的な経済成長の基盤強化を、中国共産党(02年)は「豊かでゆとりある社会の建設」によって2020年までに世界第3の経済大国になることを、インドの企画委員会(02年)も『ビジョン2020』で世界第4の経済大国になることをそれぞれ目標に掲げている。カナダ、オランダ、日本、台湾、マレーシア、オーストラリアなどもまた例外ではない。

 まもなく高齢社会(65才以上の高齢者人口が全人口の14%以上)に突入する韓国に今や余裕などない。迅速かつ的確な戦略を打ち出すことこそ、韓国にとって国家の命運の決め手となる。そのためにも韓国は世界の知識の前線基地を目指すべきだ。

 国家戦略企画院を設け、また世界戦略研究所を設立して世界各国に支部を置き、先進国への仲間入りを目指した政策や戦略を打ち出すことで、時代の変化に対応していかなければならない。戦略のない成功など、幻想に過ぎないものだからだ。

日本とアイルランドが示す「先進国入り」の教訓とは【特集】韓国の先進国化に向けた課題と展望(4/4)

中進国から先進国への仲間入りは世界的な一大事件だ。なぜならば、ここ100年の長い時間の中で、成功例がたった2つしかないほどに極めて可能性の低い出来事だからだ。日本とアイルランド、最近1世紀の間に中進国から先進国への進入に成功したこの2つの国は、われわれにどのような教訓を与えているのだろうか。

 日本は19世紀中盤の明治維新を経て中進国の列に加わり、20世紀初めには軍事的に先進国の仲間入りを果たしたが、第2次世界大戦で国土が焦土と化した。しかし極限の危機は、変化を通じて繰り返される先進化のきっかけとなった。

 戦後の改革(1945‐47年)により、日本の国政パラダイムは統制と計画中心の国家主義から、民主化と自由市場経済に転換された。憲法改正を通じた政治的民主化、行き過ぎた経済力の集中を防ぐ財閥解体、教育の機会均等などを基礎とした教育改革、実際に農作業をする農民に農地を与える農地改革、労働3法を含む労働改革などが断行された。日本はこうした先進化改革の結果として超高速成長を重ね、70年代中盤までには国民所得が先進国の水準に到達したが、日本経済は依然として中央集権と官僚主義の影響下にあった。

 これに対し80年代の中曽根政権は、大胆な教育改革と行政改革をはじめとした2段階先進化改革に着手したが、この改革にもかかわらず、日本は90 年代の「失われた10年」を経験することになった。しかし、それをきっかけとした構造調整と2001年から始まった金融・教育・公共部門の改革を含む小泉改革以降、本格的に国家競争力を回復している。

 一方、アイルランドの先進化は超高速スピードで進んだ。1988年に1人当たり国民所得1万ドル(約122万円)を達成した後、96年には2万ドル(約243万円)、02年は3万ドル(約365万円)、05年には4万ドル(約487万円)を突破した。

 その核心戦略は、情報通信産業(ICT)を含む高付加価値産業の育成政策と積極的な外資誘致政策だった。こうした政策に呼応し、アイルランドは高級人材の育成に向けた教育競争力に力を入れ、法人税を12.5%にまで大幅に引き下げ、補助金を活用した。02年現在、1100以上の外国企業がアイルランドに直接投資しており、こうした外資誘致を通じて1人当たり国民所得2万ドルを達成した後も、毎年平均9%以上の高い経済成長率を記録している。

 また、87年には「社会連帯協約」を通じて、賃金引き上げの抑制と労使関係の安定を成し遂げ、政府は発展戦略という国家戦略に従い、教育、農業、社会福祉分野などで強力な経済改革を断行した。この改革は、政権が交代しても国家的な共感の下に継続され、94年の国家開発計画につながり、現在まで進められている。
http://www.chosunonline.com/article/20070610000001
http://www.chosunonline.com/article/20070610000002
http://www.chosunonline.com/article/20070610000003
http://www.chosunonline.com/article/20070610000004


韓国のライバル国ってどこだろう。

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    by oneearth | 2007-06-10 20:13 | 韓国ニュース
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