ネットを散歩していて見つけた面白いものをmemo
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法則発見
今日は時間が出来たので、ゆっくりあちこち見て回っているわけですが、なぜか「訴えてやる!」とやってる場面によく遭遇する。
回っている所がたまたまそういったトラブルが多い所なのか、それとも最近の流行なのか。

で、いろいろ見て回って私が発見した法則

「ウエェーハッハッハッ!告訴してやるニダ!みんな、期待してるニダよ!」
とかネットでやってる奴の案件は、そもそも話しにならない場合が多い。


まあ、告訴するのにネットに書いちゃう時点で知識の程度が分るわけで。
そんなことしたら本当に裁判となった時に不利に働くって事も知らないんだなあ…。

批判されてショックだったのは分る。
荒されて傷ついたのは分る。
でも、それが名誉毀損罪だの侮辱罪だのが成立するかどうかという話とは別なのな。

慰安婦になったのが不本意だったのは本当だろうけれど、日本軍が強制したかどうかの話とは別、みたいな?
中国に取り残されたのが大変だったのは本当だとしても、それを理由に他の人より金寄越せってのは話が別だろう、みたいな?

傷ついたからといって犯罪が成立するわけでは無い。


どこの掲示板にも必ずと言っていいほど「掲示板荒らし」が現れます。この対策としては、以下の通りです。

1.掲示板管理人は、投稿内容の編集権・削除権を持っています。その権利をどう使うかの裁量は管理人にゆだねられています。 従って、自分を誹謗中傷するような書き込みがあった場合は、まず管理人に相談してください。

2.ご自身が管理人の場合は、荒らしの書き込みを削除すればいいのですが、荒らし行為が続く場合は、以下のようにしてください。
 a.アクセス制限を掛ける
 b.「犯人」のプロバイダーに連絡する
 (証拠として、荒らしの書き込みは保存しておく)

3.もし荒らし行為に対して反論するなら、感情は抑えて、冷静に対処してください。感情的になればなるほど、泥沼状態になる可能性が高いです。これは、他人との口論のことを思い出せば理解しやすいと思います。お互い自分が正しいと思って議論するわけですから、その論争に決着が付くことは少ないのです。(このままでは争いが永久に決着しないので、その争いを決着するために「多数決」や「裁判」のような制度が整えられているわけです)


4.名誉毀損や侮辱罪に該当するような言動や、プライバシーの公開等の不法行為に当たるようなことがあれば、警察または弁護士に相談することが大切です。 「ネット被害対策室(本館)」に、各地の警察の連絡先が記載されてありますので参考にしてください

<注>
現在の通説・判例では、個人を特定して誹謗中傷(公益性のない発言)をすることが、名誉毀損罪・侮辱罪の成立要件とされています。したがって、

(1)もし、相手の実名等の個人情報を挙げておらず、個人が特定不可能なら、犯罪にはなりません

(2)また仮に、相手の実名等を挙げたとしても、誹謗中傷の内容が相手の社会的名誉を傷つけるに足ることが必要です

(3)なお、「名誉毀損罪」と「侮辱罪」の差違は、事実を提示したかどうかによります。事実を提示した場合には「名誉毀損罪」が成立します。(例えば、「A子は、〇〇店で売春している」等)

(4)なお、犯罪不成立が明白にもかかわらず、相手から訴えられた場合は、逆に、虚偽告訴罪で相手を訴えることが出来ます

刑法第172条 人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、三月以上十年以下の懲役に処する。
(5)もちろん、民事事件としても、民法709条(不法行為)に基づき、損害賠償や慰謝料請求が可能です。

民法709条「故意または過失によって他人の権利を侵害した者はこれによって生じた損害を賠償する責任を負う」

http://www002.upp.so-net.ne.jp/dalk/higai22.html

ネット被害対策室


犯罪不成立が明白にもかかわらず「訴えてやる!」なんて書けば脅迫罪になってしまうし、それでも告訴に踏み切れば、虚偽告訴罪で反訴される。弁護士に都合の悪い事を黙って依頼して告訴すれば偽証罪になってしまう。(弁護士への相談は公的記録とされる)

っていうのは、基本的な知識だと思っていたけど、そんな事も知らない人が多いのなー。


ちょっと前の事例だけど、参考になるものがあったのでメモ。

【その1】
お初にお目にかかります。
法の話が記載されているので少しお邪魔させて頂きます。
長い書き込みに為りますがご容赦下さい。

あなたはもう少し冷静になり、Internetにおける法律の適用条件と法律そのものを、素人の範囲内なりに学んでから発言した方がいいと思います。あなたの日記を読ませて頂きましたが、何も理解出来ていないと判断できます。法律とは重いものです。何も知らずに軽々しく口に出すべきものではありません。

またInternet掲示板上での、名誉毀損等についての解釈は弁護士によっても違います。ですからこれから私が述べる事が全てではないのですが、参考になればと思い少しお話させて頂きます。

刑法を考える時は、「不作為によるものか」「因果関係の立証は出来るか」「正当行為によるものか」「責任の所在と責任能力はどうか」「故意によるものか」「回避出来た可能性はどうか」「過失はあるか」「未遂なのか」「共犯によるものか」「教唆によるものか」等が考慮点となります。

名誉毀損においては、「公然性の意義」「事実の摘示の形式」「事実の証明」「真実性に関する錯誤」「公共の利害」等を考慮に入れなければなりません。

名誉毀損とするためのキーポイントは、刑法においては「実社会での実名とネット上での匿名の関係が証明されること。」、民法においては「名誉毀損成立により実社会での金銭・物品の損害が発生し、それと名誉毀損との因果関係が証明できること。」となります。

それ以外には、次のような条件が最低でも必要になります。
1、刑231/刑230/民709/民710に触れる行為があった。
2、1を受けた原告(=この場合は被害者と同義とする)が社会的信用を失い損害を受けた。
3、1と原告の被害・損害の間に関連性が証明された。
4、1を受けた際に、原告は反論できない環境にあった 。

さらに上記の最低限の条件を確実に立証出来なければなりません。

【注記:刑法・民法の条文】

★刑法第230条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
2 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

★刑法第230条の2 前条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
2 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
3 前条第1項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

★刑法第231条 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

★民法第709条 故意又ハ過失ニ因リテ他人ノ権利ヲ侵害シタル者ハ之ニ因リテ生シタル損害ヲ賠償スル責ニ任ス

★民法第710条 他人ノ身体、自由又ハ名誉ヲ害シタル場合ト財産権ヲ害シタル場合トヲ問ハス前条ノ規定ニ依リテ損害賠償ノ責ニ任スル者ハ財産以外ノ損害ニ対シテモ其賠償ヲ為スコトヲ要ス


【その2】
更にInternet内の掲示板等では、殆どの皆さんがハンドルネームという通称を用いて書き込みを行っています。あなたは2004/08/19の日記において刑法の条文を持ち出していますが、それがそのまま即座に適用されるのは実社会においてのみと心得て下さい。Internet内においては、刑法の条文がそのまま即座に適用されることはめったにありません。

理由は、ハンドルーネームは社会性がないものと法的に判断されているからです。名誉毀損も侮辱罪も社会的に認知された名前、つまり名前からどこの誰それであると判明出来る場合に適用されます。

実名と住所が記載されて誹謗中傷された場合はともかく、ハンドルネームに対して誹謗中傷され、なおかつ第三者がそのハンドルネームから実社会における人物を判明できない、つまり社会性がない場合は たとえ掲示板に誹謗中傷が書かれても侮辱罪や名誉毀損には成り難いと判断されます。

仮にハンドルネームだったとしても、そのハンドルネームが社会的に広く認知されていて、どこの誰それさんと判明出来るような場合は適用もされるでしょうが、ハンドルネームで仕事をしていたりその予定があったり、書籍を出版していたりその予定があったりするような場合を除き、社会的に広く認知されているハンドルネームは数えるほどしかありません。

それと現実社会の事件では、警察は即座に対応対処してくれますが、ことInternet内の事件においては、ある程度の証拠が揃っていなければ警察は動くに動けません。なぜならInternet社会は現実社会とは仕組みそのものが違うためです。警察も、検察との兼ね合いやInternet内の法整備が遅れている現状があるからです。


【その3】
Interne内における事件は、被害者と加害者がいればいいのではなく、ネットワークシステムを利用して書き込みが行われている事実からも、プロバイダやシステム管理者の証言や証拠のアクセスログ等も必要になってきます。

信じられないかもしれませんが、Internet内のトラブルについては、被害者側がある程度の証拠をそろえて、それとの因果関係を証明する必要があるんです。これが現実社会のそれとは大きく異なる点です。

また、双方が言い合う、つまり「売り言葉に買い言葉」がある場合、今までの一般的判例では「双方の反論や罵倒や言い合い、または揶揄中傷や加熱した議論など、双方にこれらの行為がある場合は、”一方のみの訴えに基づく法的解決にはふさわしくない”」とみなされ、名誉毀損や侮辱罪が成り立たなくなります。

ここのWebサイトで何があったのか、その詳細までは知りませんが最低条件は満たしていますか?

1、刑231/刑230/民709/民710に触れる行為があった。

これは、掲示板でハンドルネームに対して誹謗中傷をうけただけは成立しないのは先に書いたとおりです。
相手はこの条件を満たしていますか? ただ満たしていると思っただけではだめです。法の前においては、満たしている思ったなら”立証”しなければなりません。

あなたは日記に次のように書いていますね。
『しかしこの理屈は変だ。匿名HPだから名誉毀損も侮辱罪も成立しないというなら、楽天はなぜ「誹謗中傷を禁ず」の規約を設けているのか? 楽天規約は楽天が会員を管理するための便宜上のものであって、法的な裏付けはないことになる。』

今までの私の説明で、あなた自身の発言の間違いに気付きましたか?


【その4】
匿名HPだから名誉毀損も侮辱罪も成立しないわけではなく、”匿名のハンドルネーム”だから成立しないのです。楽天広場が設けている規約内の「名誉毀損」は実際に起こりうる問題です。実例は、
・掲示板上に実名と実住所が記載された上で誹謗中傷がなされた。
・実名と実住所はなかったが、第三者がハンドルネームから実社会の人物が認知できる様な場合で、なおかつ誹謗中傷が書かれた。
今は二つだけ例を挙げましたが、まだまだ様々な実例があります。

次に

2、1を受けた原告(=この場合は被害者と同義とする)が社会的信用を失い損害を受けた。

これはどうですか? 例えばプロフィール欄から個人に結びつくような場合や、実社会においてそのWebページを広く流布しており、そのページを見た人間が実際のあなたを特定できる場合は、つまり社会生活を送る本人と容易に結びつけることができるような場合は、名誉毀損が成立する可能性があります。

また、掲示板等にあなたの実名と実住所などが記載された上で、社会的信用を失うに相当する事柄が書かれた場合も名誉毀損が成立する可能性があります。

どうですか?あなたはそれに該当しますか?

次に

3、1と原告の被害・損害の間に関連性が証明された。

これは因果関係のことです。どちらかと言えば民事に関わってきます。つまり、掲示板に書かれた内容によってあなたに何らかの被害や損害が出た場合、その被害や損害は間違いなく掲示板に書かれた内容が原因するものであるとの証明をしなければなりません。


【その5】
ひとつだけ例を挙げれば次のようなものがあります。
掲示板に事実無根の誹謗中傷、「ここの管理人は元ヤクザらしいしぞ」と書かれた。
その掲示板ではハンドルネームを使っていたが、勤務先の会社で自分が管理する掲示板を広く流布しており、社内の誰もが該当掲示板の管理者のハンドルネームから実在の管理者を認知できる状態にいた。
書かれた内容が原因で社内に「あいつは元ヤクザらしいぞ」とあらぬ噂が立ち、ある日突然社内の重要ポストをおろされた。
それを会社側に問いただすと「君は暴力団と関わりがあったのだろう? わるいがそういう人間に重要ポストを任せておくわけにはいかないんだよ。」と言われ、掲示板に書かれた誹謗中傷が原因で社会的信用を失った事が判明した。

これによって、原告(被害者)の被害・損害と掲示板との書き込みの間にある関連性が証明された。

どうですか?理解出来ましたか?

次に

4、1を受けた際に、原告は反論できない環境にあった 。

これは、誹謗中傷がどこでなされたかによります。つまり、あなたが管理する掲示板なのか、それとも他人の管理下に置かれた掲示板なのか、あるいはメーリングリストによって配布されたものなのか、本人が知らないうちにメールに載って流れたものなのか等です。

これはあなたの掲示板について行われたことなら条件を満たさなくなります。自分が管理する場所ですから、削除することも、反論することも、書き込みをしないで下さいというお願いもできます。つまりその管理責任において、適切な行動が出来るのです。
そのように最善をつくさないと、「回避出来た可能性」があるのにも関わらず、それを回避しなかった「あなたにも過失あり」と見なされます。


【その6】
あなたは、掲示板において注意を促しましたか? 書き込み禁止にしたり、書かないで欲しいと理由を示して懇願しましたか? あるいは反論出来る部分は、正当な理由をもって反論しましたか? それにも関わらず相手がしつこくしつこく再三に渡りやってきて手に負えないような場合は、「回避出来た可能性」がなかったとされます。

また、別の掲示板でそれが書かれ、あなたが正当な事由により書き込みが出来ないような場合は、反論の機会を失います。メール等で知らないうちに配布されても同じです。それらの場合で、社会生活を送る本人と容易に結びつけることができるような場合は名誉毀損が成立する可能性が高くなります。

どうでしょうか?あなたが書いた『もし法的な裏付けがないとすると、ユーザー相互間のトラブルを裁定しなければならないのは楽天のはずだ。楽天が警察や司法の役目を果たさなくてはならない。』という事が間違いだと言うことに気付きましたか?


【その7】
これは楽天内の他者が管理する掲示板で行われ、相手側管理者に削除要請も受け付けてもらえず、反論すら出来ないように一方的に自分の反論書き込みだけが削除され、しかもそれが間違いなく名誉毀損に該当し、その因果関係が立証できる場合で、なおかつその場合に楽天に通報して削除要請をしたにも関わらず、楽天がそれを放置し放置したことが原因で書き込みがそのまま残る羽目になり、それによって実社会のあなたに損害や被害が出たとなれば、責任を楽天に追及することが可能です。

しかし、あなたのような立場の場合は「ユーザー相互間のトラブルを裁定しなければならないのは楽天のはずだ」という言い分は法的に当てはまらないとされています。
理由は、楽天は あなたのHPの掲示板管理の全権限をあなたに与えているからです。つまり法的にはあなたの掲示板を、適切な管理なもとで運営する責任の所在はあなた自身にあるとされます。

以上、書き足りない部分は多々ありますが、長くなりましたのでここら辺で失礼します。

http://plaza.rakuten.co.jp/mizuhonet/16001



本当はこういった知識を専門家に書いてもらいたいんですけどね。
ざっと探したけれど見当たらなかった。
見当たらなかったので弁護士ドットコムに、ネットトラブルに関する解説もしてくれとメールしたら、会員の弁護士に寄稿を依頼します、と返事がきた。

結構良いサイトだ。
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    by oneearth | 2007-05-26 17:19 | 日本
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