ネット上では圧倒的 「慰安婦問題で謝罪するな」
旧日本軍の「従軍慰安婦」をめぐって、米韓メディアなどが安倍晋三首相などに対して批判的な論調を繰り返すなか、ネット上では「謝罪すべきでない」などとする意見が圧倒的だ。日本メディアが実施したインターネットアンケートでも「(旧日本軍の関与を認めて謝罪した)河野談話を見直すべき」との意見が圧倒的多数だった。
「河野談話」を「見直すべきだ」が85.5%
ニュースサイトBNNは「従軍慰安婦問題」について07年3月5日~11日にかけてネットアンケートをした。それによると、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」を「見直すべきだ」とする意見が8割を超えた。
アンケートに参加した9,758人中、「見直しが必要」としたのは8,342票で全体の85.5%。「河野談話は堅持すべき」とする11.4%を圧倒した。
安倍首相は07年3月5日の参議院予算委員会で、日本政府に謝罪を求める決議案が米下院に提案されている問題に触れ、「官憲が家に押し入って誘拐するかのように連れ去ったという意味での強制性はなかった」「我々が謝罪することはない」などと発言。しかし、11日には一転して「河野談話を継承する」との立場を強調した。
しかし、米韓のメディアは安倍首相批判を続け、3月12日の朝鮮新報は、「慰安所の中で行われていたのは、売春ではなく連続レイプだった」「政府の公式的なやり方で十分な補償を行うべきである」などとするニューヨークタイムズの社説を紹介。13日のボストン・ヘラルド紙では、「誤りを認め、責任を受け入れ、遺憾の意を表することこそ尊厳の目印になる」などと評し、さらに、同日のウォールストリートジャーナルでも、「ナチス強制収容所の犠牲者と異なり、従軍慰安婦は正式な賠償金を一度も受けたことがない」などとして謝罪を促す記事を掲載した。
Q&Aサイトも米韓メディアの論調に批判的
一方、日本のネット上の空気は、先のネットアンケートをはじめ、こうした論調とは全く異なっている。
Q&Aサイトの「教えて!goo」では「従軍慰安婦」についての質問が10ほどあり、それぞれコメントが寄せられ、
「それ(従軍慰安婦)は業者の責任であって、国がやったことではありません」「日本軍が直接慰安婦を募集したり、管理したりはしていないでしょう」「韓国軍にも従軍慰安婦がいた」「情緒的な観念論に日本国は相手をする必要はありません」
など、米韓メディアの論調に批判的なコメントがほとんどだ。
こうしたなか、 日本政府に謝罪などを求める米下院決議案の共同提案者が6人から42人に増えたと、読売新聞が2007年3月13日に報じた。その一方で、14日の毎日新聞は米下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会のファレオマバエガ委員長(民主党)が決議案の採決を5月以降に先送りする公算が大きいとの見通しを示した、と報じている。
どんなにマスコミが罪悪感を煽ろうとしても、ネットじゃ本音が爆発中。
韓国じゃ何とかアンケート結果を自分達の意に沿うようにしたいようですが
日本軍による慰安婦問題に対して、『日本は謝る必要がない』という意見が圧倒的に出たCNNの世論調査の結果が、日本のロビイストによる影響を受けた事であるという主張が出された。
ニューヨーク・ニュージャージー韓人有権者センターのキム・ドンソク所長は、13日の『CBS・時事ジョッキー今日と明日』とのインタビューで、「(CNNの世論調査は)日本側のロビイストの影響を受けたという話がある」と語った。
米下院の『日本軍慰安婦決議案』採択の為に活動しているキム所長は、「『(日本は)謝罪をしたが、またしなければならないと思うのか』というアンケートだったが、誰でも謝罪をした後にまたしろと要求する事に対しては同意しない」と語った。これはCNNの世論調査の質問自体が、日本政府に有利な方向に歪曲された事だという指摘である。
キム所長は、「日本の歴史歪曲問題がまだ市民社会に明確に伝わってなかった」とし、「ニューヨークタイムズで世論調査を別に実施する事を要請している」と語った。
キム所長は、「本格的にこの問題が米下院で論議されればこのような行動は無くなる」と付け加えた。彼は、「下院に決議案通過を請願する人々が、アメリカに税金を払っている人が投票をする有権者の為、議員達がとても当惑している」とし、「去る十日間で17人の議員が同意するくらいに速度が早まった。今回はこの問題が通過される可能性が高くなっている」と語った。
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=023&article_id=0000238519
それよりもかなりの数の日本人が、アメリカごときに何を言われようと謝罪する気が無い事の方が重要なんじゃ無いのかな。