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憲法はブレーキか?
憲法こそブレーキ役だ首相「新たな国づくりの一歩」

 防衛省が発足した。昨年十二月に防衛省昇格関連法が最大野党の民主党を含めた圧倒的多数で成立、自衛隊にとっては一九五四年の防衛庁設置から半世紀余の悲願が達成された。

 省昇格で権限は大幅に増すことになる。形式上、主務大臣の首相を経ていた予算要求や法案提出が可能となり、防衛出動の承認を得る閣議開催も独自に要求できる。「自衛隊管理庁」と揶揄されていた時代と比べ、政治力は格段に強まる。

 記念式典で、安倍晋三首相は「戦後レジーム(体制)から脱却し、新たな国づくりを行うための基礎、大きな第一歩となる」と指摘。さらに、集団的自衛権行使について個別の事例研究を進めるとの考えをあらためて表明した。

 北朝鮮の核実験強行により、日本を取り巻く安全保障環境はかつてなく厳しい状況に陥っている。政策官庁としての防衛省が果たすべき役割はこれまでにも増して大きく、責任は重い。

 省昇格でなお懸念が払拭されないのは、日本の防衛政策の基本原則である専守防衛や文民統制(シビリアンコントロール)、非核三原則など平和国家としての機能が今後変更されはしないかという点だ。

 野党共闘を重視してきた民主党も、文民統制の徹底などを盛り込んだ付帯決議が採択されたからこそ賛成に回った。

 しかし、問題は今後、海外派遣がさらに増える自衛隊の活動がどこまで憲法の枠内にとどまることができるのか、ということだ。

 海外派遣を重ねその存在感を増していくのに伴い、シビリアンコントロールの確保も重要な課題となる。

 自衛隊は、カンボジアやゴラン高原などでの国連平和維持活動(PKO)に加え、現在も航空自衛隊がイラク復興支援特別措置法に基づき同国で空輸活動に当たっている。

 インド洋では海自がテロ特措法により米国などの艦船に補給活動を続けている。インドネシア・スマトラ沖地震をはじめ、自衛隊による国際緊急援助活動も年々増えている。

中国「軍事大国化への一歩」

 これらの海外活動は、これまで自衛隊の「付随的任務」とされてきたが、省昇格に伴い、PKOや周辺事態法に基づく米軍の後方地域支援などを含め国土防衛と並ぶ「本来任務」に格上げされた。

 安倍首相は今後、集団的自衛権に関する研究に加えて自衛隊の海外派遣を随時可能にする「恒久法」制定にも弾みをつけたい考えだ。

 これに対し、初の防衛相に就任した久間章生氏は「恒久法としてまとめ切れるかどうか難しい」と否定的で、足並みは必ずしもそろっていない。

 だが、安倍首相が目指すように自衛隊の海外派遣が本格化し、米軍など他国軍とともに活動するケースが多くなれば、集団的自衛権行使や武器使用基準の緩和などにもつながりかねない。

 中国の国営通信社・新華社は、防衛省昇格について「日本の軍事大国化に向けた重要な一歩。日本の軍事発展に深遠な影響を及ぼすのは必至だ」と論評し、警戒感をあらわにした。

 安倍首相の「新たな国づくりのための一歩」とは、中国の指摘する「日本の軍事大国化に向けた一歩」なのか。私たちは、日本の安保政策の転換点に立たされていることを認識しなくてはなるまい。

求められる慎重な改正論議

 安倍首相はまた、集団的自衛権行使の可能性を研究する具体例として、ミサイル防衛(MD)システムで米国に向けて発射された弾道ミサイルの迎撃を挙げている。海外派遣を随時可能にする「恒久法」とともに、憲法に抵触しかねない危険性をはらんでいる。

 政府の解釈によって集団的自衛権の行使や恒久法制定に安易に踏み込むことは、軍事大国化につながる懸念が大きく許されるものではない。

 解釈改憲をさらに進め、既成事実を積み重ねていけば「なし崩しの改憲」にもつながりかねない。

 逆にいえば、現憲法は軍事大国化への「ブレーキ」の役目を戦後六十余年間も果たしてきたといえよう。

 安倍政権は、そのブレーキを解釈改憲でなし崩しにし、集団的自衛権の行使など新たな安保政策の「アクセル」をふかし始めているように映る。

 憲法がブレーキなら、その改正論議は性急にならず、より冷静で慎重でなければならない。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070110.html#no_1


これ読んで、絶対に改憲すべきと確信した。

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    by oneearth | 2007-01-10 21:01 | マスコミ
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