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拉致被害者と残留孤児を一緒にするのはどうかと思うが
戦後の「空白」に差す光

 長い長い「不遇」に光があたった。中国残留孤児たちが国家賠償を求めた裁判で、神戸地裁は「孤児勝訴」の判決を出した。戦後日本がおろそかにした問題が、徐々に埋まっている。
残留孤児勝訴

 全国十五の裁判所で、計約二千二百人もの中国残留孤児が起こしている集団訴訟である。

 神戸地裁が孤児たちの言い分を認めて、損害賠償金を支払うよう国に命じたことは、今後各地の裁判に大いに影響を与えるだろう。戦後六十年を過ぎても残されていた問題に、希望的解決を与えたといえる。

 原告が問うたのは、まず自分たちが「残留孤児」となったのは、国策による旧満州(中国東北部)への入植に起因しているということだ。

 だから、戦後は迅速に日本に帰還させる義務があったのに、国は長くこの問題を放置した。帰国後の自立支援策も怠ったと主張した。

 いわば、憲法が保障する、日本人として、人間らしく生きる権利を侵害されたと訴えたわけだ。

 昨年七月の大阪地裁判決は、孤児の被った不利益を認めつつも、行政・立法の裁量権を広く認めて、請求を退けた。今年二月に東京地裁であった残留婦人の裁判でも、国家賠償を認めるまでには「いま一歩足りない」とやはり訴えを退けた。

 神戸地裁がそれらの判断とは違った結論を導き出した論理には、北朝鮮の拉致被害者に対する国の対応との“落差”がある。

 拉致被害者は五年を限度として、生活保護よりかなり高い水準の給付金を受けている。しかも、社会適応指導やきめ細かな就労支援を受けることができる。

 その点、残留孤児は高齢での帰国者が多いのに、国の施策による日本語の習得期間も短い。十分な会話ができないため、仕事をしたくとも、ままならない不遇をかこった。

 だから、多くの孤児が生活保護を受ける結果となる。その場合、原則として、少額でも預金や生命保険の加入が認められない。アルバイトをしても、その収入は保護費から差し引かれる。

 数々の難問を抱えているのが実情だ。国はせめて老後くらいは安らかに暮らせる仕組みを考えるべきだ。

 ドミニカ共和国移民に対して、東京地裁は今年六月、政府の対応を「違法」とした。それを受け、特別一時金支給法が成立した。残留孤児に対しても、知恵は出せるはずだ。

 この国の国民として生まれてよかったという施策が望まれる。各地の裁判所で今後、「勝訴」の“ドミノ”が起こる兆しかもしれない。

http://www.chunichi.co.jp/sha/index.shtml


拉致被害者とは一緒にならないだろ、と。

「拉致と比較されても」厚労省に戸惑い

 厚生労働省中国孤児等対策室には、一日午前十時十分ごろ、傍聴していた職員から国の責任を一部認める判決の一報が入った。「しっかり支援してきたつもりだ」「拉致被害と戦争損害は違う。比較されても…」。同室の職員たちは意外そうな表情を浮かべながら、開けていた入り口のドアを閉め、重苦しい空気の中で対応に追われた。

 北原久文室長は「判決の詳しい中身はまだなので、これから関係省庁と対応を検討するとしか言いようがない」と神妙に語った。

 同省によると、永住帰国者には帰国後六カ月間、埼玉と大阪の定着促進センターで宿泊施設を提供し、基礎的な日本語や生活習慣を指導。就職相談も受け付けている。続く八カ月間は、主要都市にある自立研修センターで対応し、その後も全国五カ所の支援・交流センターで継続支援していると強調する。

 原告側の「孤児の窮状が、国の支援策の不備を示している」との指摘が認められた形だが、北原室長は「帰国者の側面支援をしっかりやってきたつもり。高齢化する帰国者が、閉じこもらないよう、交流事業などを充実させたい」と話した。

「支援策、極めて貧弱」

 中国残留孤児と、北朝鮮による拉致被害者。一日の神戸地裁判決は両者への政府対応の「落差」を指摘し「(孤児の)原告らには、拉致被害者が受けられると同等の自立支援措置を受ける権利がある」と判断した。

 拉致被害者をめぐっては二〇〇三年一月、生活基盤の再建を目的に拉致被害者支援法が施行された。永住帰国者に五年を限度に単身世帯で月額十七万円、二人世帯で同二十四万円を支給し、三人目からは一人当たり三万円を加算。生活相談や住宅供給の促進、雇用、教育機会確保なども盛り込まれた手厚い内容だ。

 これに対し、残留孤児の永住帰国では、自立支度金として一人当たり約三十二万円が一回だけ支給される。帰国から六カ月間は日本語や生活習慣の指導を受けられるが、その後も仕事が見つからず、生活保護に頼らざるを得ない孤児が多い。

 国外にいて納付できなかった国民年金も、国庫で全額負担される拉致被害者に対し、孤児の場合は三分の一程度を支給する特例措置にとどまるなど開きがある。判決は「(孤児に対する)支援策は極めて貧弱。生活保護の受給期間を永住帰国後一年をめどとする運用がなされ、関係者は日本語が十分身についていない孤児に強引に就労を迫っていた」と指摘した。

歴史見据えた判断 識者談話

 中島茂樹・立命館大学教授(憲法学)の話 中国残留孤児の歴史的経過を真正面から見据えた画期的な判決。問題を戦争責任論に矮小(わいしょう)化せず、日中国交正常化前の早期帰国支援義務をめぐる政府の政治責任と、国交正常化後の具体的な救済義務を明確に認めた点で意義深い。ただ、自立支援立法の義務が認められなかった点は課題といえる。今回の判決は、各地で行われている訴訟に重要な影響を与えるだろう。

 「終わりなき旅-『中国残留孤児』の歴史と現在」の著書がある作家、井出孫六さんの話 大阪地裁では厳しい判決が出ていたので、証人として出廷した私自身、かなりハードルが高いのではと心配していたが、神戸地裁は原告の主張によく耳を傾けてくれた。非常に分かりやすい表現を使い、すっきりとした判決だと評価したい。

 満州国の建国や開拓団など、戦前の歴史についても正面から見据えて判断しており、非常に好感を持っている。

 ただし、大半の原告が、一人三千三百万円の請求に対して五分の一の額しか認められなかったことは残念。高齢になった残留孤児の生活は依然厳しい。生活保護とは別に、孤児に対する安定的な年金制度を整備することが望ましい。国会で議論すべきだ。

 蘭信三京都大国際交流センター助教授(国際社会学)の話 拉致被害者との格差是正を強く主張していたが、それを認め、国家として孤児を支援する義務と基準をはっきり示した。孤児は戦争によって取り残されたと認めており今後の議論に一石を投じている。孤児の間でも格差が広がり老齢化が進み、国会議員の間で特別年金制度などの救済策が論じられている中、今回の判決はその流れに大きな弾みをつけるものだ。救済へ向けた政府の決断を望む。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000181224.shtml


これの問題は、残留孤児が親戚一同ごっそり連れてきて生活保護で暮らしている事です。
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    by oneearth | 2006-12-02 10:55 | 歴史
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