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ネットを散歩していて見つけた面白いものをmemo
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伊勢新聞、先制攻撃も自衛手段
先制攻撃も自衛手段  ― 専守防衛だけでは危険

 北朝鮮によるミサイル発射の影響は、国連安全保障理事会をも巻き込んだ世界的課題として論議のマトになっているが、とりわけ直接的な影響をこうむる日本にとっては、他国のように悠長な態度を取ってはいられず、いっそこちらから先制攻撃すべきではないか、といった見解も出始めている。今回は、こうした先制攻撃の可否について論証することにしよう。

 敵の基地への先制攻撃論は、これまでもしばしば政治の場で論議されてきた。昭和31年の鳩山政権から岸、小泉政権にかけて何回も国会で取り上げられた経緯がある。まず鳩山首相の場合。同首相はこう言った(昭和31年2月、衆院内閣委員会で)。「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとはどうしても考えられないと思います。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万(よろず)やむを得ない必要最小限の措置を取ること、例えば誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能だと言うべきだと思います」と。

 次に岸首相の場合(昭和34年3月、衆院内閣委員会で)。「誘導弾による攻撃を受けて、これを防御する手段が他にない場合、敵基地をたたくことも自衛権の範囲に入るということは、独立国として自衛権を持つ以上、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨ではないと思う。(中略)誘導弾による攻撃を防御するのに、他に全然方法がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくということは、法理的には自衛の範囲に含まれており、また可能と考えられます」。

 この両首相の場合、いずれも仮定の問題ではあるが憲法上も「自衛権の範囲内」として先制攻撃を認めている。これが小泉首相となると、かなり意見のブレが目立ってくる。平成10年の北朝鮮によるミサイル発射、11年の不審船事件などを受けて国会で有事関連法案を審議した平成15年1月の衆院内閣委員会ではこう言った。

 「自衛権行使の3要件にきちんと該当するようなことでないと、自衛権として武力を行使することはできません。先制攻撃とは、おそれの段階で敵基地をたたくという意味であるなら、現時点ではできない」。しかし、こうも言っている。

 「北朝鮮が東京を灰塵に帰すというふうに宣言し、ミサイルを屹立(きつりつ)させたということになれば、それは着手と考える。国際法上も理解されるものと思う」。さらに平成15年5月の参院武力事態特別委員会ではこう述べた。

 「はっきりと侵略の意図がある。組織的計画的意図がある。それを日本国民が被害を受けるまで、分かっていながら何もしないわけにはいかないだろう」と。

 このように、この問題は日本にとって安全保障上の争点になっていたにもかかわらず、半ば仮定の問題として扱われてきたことは否定できない。それは一にかかって憲法で規定する「自衛権」「専守防衛」とのかかわりからである。国家の防衛には本来、〝盾〟と〝矛〟の両面がある。専守防衛がモットーのわが国は、この〝矛〟の部分は米国の軍事力に委ね、専ら〝盾〟に徹してきた。敵基地への先制攻撃は明らかにこの〝矛〟に属する。だから、仮定の問題として議論はされても、実際の行使はまずあり得ないことと思われてきたのである。自衛隊の攻撃力は年々増強されてきたが、この〝矛〟に属する戦力としての大陸間弾道弾(ICBM)や長距離爆撃機B52の導入はあえて回避されてきた。昭和46年から導入が始まった米国産の戦闘機F―4はわざわざ空中給油口をふさいで使用不可能にして配備したのである。当時の社会党議員から空中給油機能は専守防衛に反すると反発されたからである。 こうした経緯にもかかわらず、今、急に先制攻撃論が活発化したのは、現実に北朝鮮がテポドン2発を含むミサイル計7発を発射する挙に出たことが大きい。安倍官房長官、額賀防衛庁長官が相次いで「日本も攻撃的武器を保有する必要がある」と述べたことに注目したい。それは日本に根強い「専守防衛は国是である」との認識は間違っており、単なるある時期の政策にすぎないということを知る必要があるからだ。現実に敵側からのミサイル発射が行われたのに何の対策も講じないのはおかしいと言うのは当然で、安倍氏は「わが国に対する誘導弾などによる攻撃が行われた場合に、その攻撃を防ぐため他に手段がない限りにおいて誘導弾などの基地をたたくことは法理論上も自衛権の範囲に含まれる」と述べているが、当然な見解であろう。

 サッカーや野球でもそうだが、防御だけで攻撃がなければ点数が入らず、いつかは負けてしまう。専守防衛とは、しょせん、絶対に勝つことのない勝負をしているようなものだ。これでは一国の安全は期し難い。それでもこれまでわが国の安全が保たれたのは、冷戦という環境の中で、日本が米国に安全を全面的に依存することができたおかげである。だが、その冷戦もとっくに終わり、中国の台頭など新たな要素も加わり、世界は再編を余儀なくされている。その間隙(かんげき)を縫って北朝鮮のような無頼漢国家も出現するのである。そうした無法国家からの理由なき脅しに屈してはならない。そこでようやく先制攻撃論が日の目を見ることになる。ただし、現実にはわが国には論議はあっても、先制攻撃を行うだけの兵器はない。つまり議論だけが先行しているわけである。

 ところが、この日本の動きに韓国が異常反応したのは驚きであった。韓国大統領府は7月9日、北のミサイル発射について、「果たしてわが国の安保上の危機だったか」との認識を示し、国民を不安にさせないため「あえてゆっくり対応した」と述べたのである。その上で日本の対応に触れ、「なぜ日本はあんなに大騒ぎするのか」と批判した。大統領府はその理由として「今回のミサイル発射についてどこの国も非常事態宣言を発令していない。誰を狙ったものでもなかったからだ」と分析、安全保障の問題ではないとの見方を示した。日本の対応は、むしろミサイル発射問題を利用して軍備を拡張しようとするたくらみだと批判したのである。韓国の意見では、北朝鮮のミサイル発射よりも、日本の閣僚がそれを利用して朝鮮半島の危機を増幅させ、軍事大国化の名分にしようとすることの方がよほど問題だということになる。

 韓国が北に同情的なことは、同じ民族なのだから理解しないでもない。だからといって日本の警戒感までくそみそに言う必要はなかろう。今、日本は米国と共同でMD(ミサイル防衛)システムの導入に懸命である。しかし、それには時間がかかる上、百パーセント防衛ができるとは限らない。もしミサイルが日本上空に飛来して爆発したら大惨事となるのは確実だ。それを避けるためには、先制攻撃も自衛手段として認められるべきではないのか。少なくとも韓国などの非難に屈することなく実現を目指すべきである。国連を舞台にした外交的努力ももちろん必要だが、積極的な自衛策の構築にも手を抜いてはなるまい。

 ところで、今回の事件に関して日本政府の取った対応は最近にない手際のよさが目立った。外遊中の首相に代わって官邸を預かる安倍官房長官の陣頭指揮はまことに抜群であった。危機管理の重要性はいまさら言うまでもない。野党も社民党を除いて間接的に政府を支持したのは頼もしいことだった。

http://www.isenp.co.jp/rondan/rondan.htm


こういう意見が出せる時代になったんですね。

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    by oneearth | 2006-08-07 19:40 | マスコミ
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