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日経新聞「中国様に言われたからじゃないやい」
社説 アジア外交の再構築をめざせ(7/31)

 小泉政権の外交活動を振り返ると負の遺産のひとつに中国、韓国との関係悪化があるのは否定のしようがない。特に日中間で首脳会談ができない現状は、日本側だけの責任ではないにせよ、国際社会には異常に映る。次の首相をめざす人たちはアジア諸国との関係をどう再構築するか語る必要がある。それには日本国内だけでなく世界が注目する。

靖国参拝は自重を

 日本の外交政策を議論する時に陥りやすいのがアジアか米国かといった意味のない論争である。グローバル化した世界に日本がある以上、二者択一はありえない。安全保障の領域でそれを考えればわかりやすい。多くの安全保障上の懸念のなかで日本が直接かかわらざるを得なくなりそうなのは北朝鮮と台湾海峡の異変だろう。それを抑止しているのは日米同盟を基礎とする米国の存在である。中国の対応も重要になる。

 アジアか米国かといった単純な議論があり得ないとすれば、アジア外交の再構築を模索する場合、小泉政権がとった日米同盟重視路線の継続は議論の余地がない。経済力1、2位の日米の緊密な関係は世界の安定要因であり、グローバルな経済活動の前提である。そのうえでなぜアジアが重要かを考えれば、中国とインドの台頭が大きな理由である。

 ダイナミックな成長をとげるアジアとの関係をどう描くかは21世紀初頭の日本にとって重要な作業である。差し迫った課題は日中関係の改善である。中国は小泉純一郎首相の靖国神社参拝を理由に首脳会談を拒否し続けているが、中国側からは最近、次期政権との間で関係を改善したいとのシグナルも伝わってくる。次の首相を狙う人たちがこれを軽視し、現状が続くとすれば双方にとって不幸である。

 私たちはA級戦犯を合祀(ごうし)する靖国神社に首相が参拝するのは好ましくないと主張してきた。中国がそう考えるからではない。日本人の立場で歴史を振り返れば、そこに問題があると考えるからである。靖国問題は外交政策の領域ではないが、国際的影響が大きい問題でもある。分祀(ぶんし)、靖国改組、新施設建設、千鳥ケ淵戦没者墓苑の拡充などの様々な議論が自民党内にもあるのはこのためだろう。

 日中関係は巨大な関係である。中国商務省によれば、2005年の貿易額は1844億ドルで史上最高を記録した。反日暴動があり、中国側が「政冷経涼」を警告し、日本側もそれを心配した年だったが、経済交流の拡大傾向は続いた。しかし日中関係は靖国だけでもなければ、経済だけでもない。現在の日中関係は世界史のなかでもユニークな関係と歴史家は考える。

 近隣関係にある大国同士であり、経済的相互依存が強く、共通の敵を持たない。一方は民主主義、他方は共産党支配で価値観を共有しない。古今東西を見渡しても円満だった例を見つけにくい状況の二国間関係である。同時にグローバル化した世界は日中双方に大国としての自制を求める。首相候補たちが留意しなければならないのはこの点だろう。

 靖国だけではない歴史問題、中国の軍拡、東シナ海のガス田問題に代表される資源争い、環境破壊など日中間には解決あるいは協力をしなければならない多くの懸案がある。分野ごとに実務者による対話はある。が、統括する形の首脳間対話が欠ける現状があり、それが実務者間対話の進展を妨げるとすれば、双方にとって利益にならない。

日米同盟を基礎に

 2007年は日中国交正常化から35年、2008年は日中平和友好条約締結から30年の節目に当たる。次の首相をめざす人たちは、これを意識し、新たな日中関係を規定する大きな合意を考える必要があるだろう。冷戦末期、レーガン・ゴルバチョフ時代の米ソ両国は、首脳会談のもとに懸案ごとの作業部会を置き、それぞれの解決をめざした。

 日中関係は冷戦関係ではない。当時の米ソにできたことが現在の日中両国にできないはずはない。

 自民党総裁選挙の有権者は自民党員であり、一般国民に比べれば、保守的な傾向を持った人たちだろう。中国についても厳しい見方が多いだろうが、そこから選ばれる次の首相はいずれ国政選挙で民意の審判を受ける。国際政治の世界では「ニクソンだけが北京に行けた」という言葉もある。保守的なニクソン米大統領だからこそ中国訪問ができたという逆説的真実である。

 小泉外交は対米関係を固めた。次の首相は、それを基礎に対中関係を打開する必要がある。アジア外交の大きな構想はそこから始まる。候補者たちの知恵の見せどころだろう。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20060730MS3M3000130072006.html


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    by oneearth | 2006-07-31 22:10 | マスコミ
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