竹島問題に強行路線の韓国。
対日強硬策は日本に通用するのか
潘基文外相~「海底地名問題は我々の権利」
対日関係悪化も辞さず
しかし、一部でその効果を疑問視する声もある模様。
【海洋調査】対日強硬策は日本に通用するのか
「静かな対日外交」の行方は?(上)
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は18日、与野党代表に面会した場で「独島(日本名:竹島)問題に対する‘静かな外交’路線を見直さなければならない」という主旨の発言をした。盧大統領は「(独島問題を扱ってきた静かな外交という)対応路線をずっと維持していくのかも決めなければならない時点に至ったようだ」と述べた。
◆静かな外交の代案とは?
盧大統領の発言に外交官らは当惑した表情を見せている。独島問題を国際紛争化しようとする日本の意図に巻き込まれないようにしながら、韓国の断固たる態度を見示せる‘静かではない外交’という妙案はなかなか見出せないからだ。
しかし盧大統領の言及に合わせて積極的な独島外交に転換しようとするさまざまなアイディアも出ている。まず立法推進中の北東アジア歴史財団を活用し、独島関連広報刊行物の出刊や独島関連国際会議の開催案などが出ている。国際社会を対象にした広報合戦も話が出ている。
一部では国際司法裁判所を通じた解決についても備えるべきという主張もある。
◆日本に通用する?
盧大統領はこれまで独島問題では‘静かな外交’を行ってきたが、対日外交では常に強攻策をとってきた。18日の発言もそうした脈絡で理解できる。しかし日本もこれに負けずに逆攻勢をしてきたというのが最近の韓日関係だ。一部では盧大統領まで出て最高レベルの警告を送ったのに、日本が調査船を東京から出発させたことをあげて‘静かではない外交’の実効性を疑っている。
去年初めから始まった盧大統領の相次ぐ強攻が日本に通用していないことに関連し、世宗研究所の陳昌洙(ジン・チャンス)研究委員は「日本の中でも韓国政府に対する不満がたまっており、こうした雰囲気が今回の事態を生んだ一因」と話す。
国民大の李元徳(イ・ウォンドク)教授は「日本のどんな陰謀があるのか厳密に見極めなければならない。領土主権を守りたいなら、強い意志を示すことはかえって独島主権を損なうかもしれない」と語った。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/20/20060420000019.html
これまでは日本が譲る事を前提に反日は成り立ってきた。
日本が譲らなくなってきた今、韓国はどうするのかな?