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日帝被害者の補償始まる
韓国政府、徴用補償に踏み切る

被害者、遺族に最高2000万ウォン

 「日帝被害者の補償は(韓国)政府が自主的にするもので、対日外交とは関係ない」韓国政府総理室の姿勢ははっきりしている。というより、ようやく一歩踏み出さざるをえなかったというのがほんとうのところだろう。ドイツに比べ、戦後処理総括の面でいぜん釈然としないものを残す日本。「朝鮮人強制徴用」の問題はなかんずく「踵にはさまった石」なのだろうが、韓国にとっても厄介な問題としてあり続ける。日本政府が「知らぬ存ぜぬ」の調子できたことに、ほとんど無策のまま何十年も被害者である自国民を放置してきたからだ。

「人道主義原則から用意」
 おそきの感はあるが、よしとすべきだろう。植民地時代の日本による「朝鮮人強制徴用」被害者とその遺族に最高2000万ウォンを支給する旨の法案を作成したのだから。李海チャン総理主宰の「日帝強制動員犠牲者支援対策民管共同委員会」は、3月8日、今年上半期中に関連法案を国会に提出することを決めた。政府レベルで支援策を具体的に準備したのは初めてのことだ。
 「道義的責任と被害者の苦痛を慰労すべく、人道主義の原則によって用意されたものだ」
 総理室対策企画チームの関係者は、決断のいさぎよさを強調する。
 だとすればもっと早く実施できたのではないか。
 関係筋は、今回の措置が盧武鉉政権の「過去史整理作業」の一環であると、説明する。「過去史」云々は、もっぱら金大中政権時代以前の歴代政権の“罪状” をあげつらうことを主眼としているのは誰の目にも明らかだ。一部マスコミは、その「整理作業」の当為性をアピールするため被害者補償を打ち出したのではないかと見ている。
 ともあれ、現政権にすれば上出来だ。韓国政府は75年に被害者たちに補償を試みたことがある。これが不十分であったと認め、今回、広範囲な補償に踏み切ろうとしているのはまちがいない。
 「日帝強制動員被害真相糾明委員会」の調べでは、申請のあった約21万1600件のうち18万人ほどが海外強制徴用者だった。
 委員会の李在喆広報担当官の話では、これまでで6320人が被害者と判明している。被害補償は軍人・軍属の50%、労働者の10%程度にのぼり、このままだと4-5万人が補償対象となる見込みだ。
 政府は4-5000億ウォンを暫定予算として計上したと言うが、このままだと1兆ウォンに達するだろう。
 委員会の主な判定材料は国立記録院に保管されている48万人余りの兵部日誌と労働者名簿だ。
 政府は追加の判定材料を必要としており、日本政府に対して企業の賃金供託金、厚生年金名簿などの資料提供を求める予定だ。
 「請求権協定から除かれた慰安婦・原爆被害者問題は継続して責任を追及する」
 総理室はこう言うが、日本からの反応はまだない。

日本からわずか39件 サハリン6000件
 受理した被害件数21万のうち、日本での申請は39件。
 当然、韓国政府は海外在住者にも在外公館を通じて被害届を出すよううったえてきた。しかし、日本での申請件数はわずか39件に止まっている。海外で最も被害の大きい日本で、これほど少ないのは予想外だ。ミステリーというほかない。
 これはサハリンの5996件に比べても極端に低い数だ。日本には被害者の子孫100万人(帰化者含む)が暮らしている。申請は少なくとも数万件に上ると見られている。
 「在日同胞が日本社会で不利益を被るのではないかと憂慮し被害事実を隠しているのでは」と総理室担当官は見ているが、広報不足ではないかと内外から指摘されている。
 「在日公館長や民団、さらには朝総連にも公文書を送り、訪日するたびに協力を依頼したい」
 委員会は説明する。
 このままなら現政権の「過去史整理作業」から在日同胞は疎外されるという批判が起こりかねない。
 サハリンの場合、政府関係者が現地に滞在し、当該メディアと公官庁を通じて被害申請を督励した。日本ではそうはなっていない。
 政府案は多数を補償対象にしている。
 支援対象も国内だけではなく、日本やサハリンなど、海外をも網羅している。
 死亡または行方不明が確認された場合、最高2000万ウォンを慰労金として遺族に支払われる。
 帰国後に死亡した場合もこれに含まれる。
 また負傷して帰国した場合、軽傷は1000万ウォン、重傷は2000万ウォンまで被害者本人やその遺族に支払われる。
 無事帰還した場合はどうか。年間50万ウォンを限度とする医療費が保障され、死亡した者の遺族が低所得層の場合には年間14万ウォンずつ3年間の学資金が補助される。
 強制徴用だったため日本企業から受け取っていない賃金は1円あたり1200ウォンに換算して支給する方針だ。
 死亡者の遺族のうち、すでに75年に政府から補償を受けた人は、当時の補償額30万ウォンの現在の価値(234万ウォン)を引いた金額を受給することができる。
 政府は法案が通過し次第、今年中に予算を用意し、来年1月からは被害者本人と遺族らに支給して補償を進めていく方針だ。
 野党も政府案に賛成しており、法案の通過は確実と見られている。
 ただ、今度の政府補償案で旧日本軍慰安婦に対する補償が含まれていないが、この際、これに向けた補償も韓国政府は一括して引き受けるべきでないか。

申請21万件、うち海外徴用18万件
 「日帝強制動員被害真相糾明委員会」調査で、申請は約21万1600件で、そのうち18万人ほどが海外強制徴用者だった。
 死亡が3万1248人、行方不明者8902人、後遺症などをかかえる障害者5万215人、無事引揚者12万人だ。
 動員類型別では労働者が15万人以上で最も多く、続いて軍人3万5722人、軍属2万5479人、慰安婦336人の順だった。
http://www.onekoreanews.net/news-seiji01.cfm


>> 受理した被害件数21万のうち、日本での申請は39件。
 当然、韓国政府は海外在住者にも在外公館を通じて被害届を出すよううったえてきた。しかし、日本での申請件数はわずか39件に止まっている。海外で最も被害の大きい日本で、これほど少ないのは予想外だ。ミステリーというほかない。

ミステリーじゃないから!(w
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    by oneearth | 2006-03-16 21:19 | 韓国おもしろニュース
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