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ライブドアメール疑惑、社説いろいろ
日経新聞

あいまい決着は許されない(2/23)

 小泉純一郎首相と前原誠司民主党代表による今国会初の党首討論が行われた。民主党が提起しているライブドアから武部勤自民党幹事長の二男への資金提供疑惑が最大の焦点だった。しかし国政調査権の発動を約束すれば銀行の口座番号などを示すという前原氏と、「具体的な証拠を掲げて本物だと言えば済む」と主張する小泉首相との論議は平行線で、消化不良のまま終わった。

 事の発端は先週の衆院予算委員会で民主党の永田寿康衆院議員が、ライブドアの堀江貴文前社長が送金を指示したメールがあるとして、政府・自民党を追及したことだった。小泉首相らは直ちに「ガセネタだ」と全面否定した。

 この後、民主党はメールのコピーと称するものを発表したが、黒塗りの部分もあり、真贋(しんがん)の見極めがつかない代物だった。自民党の平沢勝栄衆院議員が民主党が公表したのと酷似したメールを公表したこともあり、メール自体の信ぴょう性への疑問が強まっている。

 メールの正しさをはっきりと証明できない段階で、武部氏の二男の名前まで挙げて質問に踏み切った永田議員や、これを認めた国会対策委員会の判断は解せない。永田議員は今週に入ってから公の場に姿を見せておらず、説明責任を放棄していると批判されても仕方あるまい。

 党首討論で前原氏は資金提供疑惑について「我々は確証を得ている」と述べたが、それを裏付ける新たな資料は一切示さなかった。民主党が資金疑惑の根拠としたメールの正当性が揺らいでいる以上、民主党はまず新資料を提示する必要がある。小泉首相は「ご苦労も多いと思うが、しっかり頑張ってほしい」と、前原氏にエールを送る余裕すらみせた。この状態が長引けば民主党の信用が低下するだけである。

 前原氏は資金振込に関係する口座名や口座番号の情報を得ていると言明した。メールの真贋の決着がつけられないとすれば、この口座を調べない限り事実関係は究明できないだろう。国政調査権の発動を含め、与野党はその手立てを早急に検討する必要がある。国民の関心は高く、あいまいなまま幕を引くことは許されない。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20060222MS3M2200522022006.html


熊本日日新聞
党首討論 与党も疑惑払しょくに動け

 武部勤自民党幹事長の二男への送金を指示したとされる「堀江メール」は本物か、偽物か。ライブドアの堀江貴文前社長が証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で再逮捕される中、注目が集まった党首討論だったが、互いに自党の主張を言い合っただけで、期待された真相解明にはほど遠い、中身の乏しい論戦に終わった。

 今国会では初めての党首討論。民主党の前原誠司代表は、「さまざまな情報から、資金提供があったのではないかとの確証を得ている」として、小泉純一郎首相に疑惑を解明するための国政調査権の発動を強く求めた。

 これに対して小泉首相は「国家権力の発動は注意深く、慎重にしなければならない」と強調。その上で、「まず、メールが本物だという証拠が必要だ」と民主党側に新たな証拠の提示を要求した。

 前原代表は、「後ろめたさがなければ白日の下で明らかにすればいい」と追及したが、国政調査権の発動を約束しなければ資料は出せないとする前原代表と、あくまで新資料の提出が先決とする小泉首相との議論は交わらなかった。

 討論前日、民主党は「メールの信ぴょう性の立証は困難」と判断。メールの真偽をめぐる議論を打ち切り、別に入手している金融機関の口座番号などの情報を手掛かりに、疑惑を追及する方針で討論に臨んだ。

 しかし、国政調査権の発動とセットで公表するとしていた新たな資料は、討論の場では提示されなかった。

 これまで民主党は「情報提供者の安全確保」を理由に、口座情報などの資料開示を拒んでいる。与党の要求通り先に資料を出してしまえば、それがどう扱われるか保証もないとの警戒感からだろう。ただ、メールの真偽をあいまいにして新たな情報も示さないまま、国政調査権の発動で事態を打開しようとする民主党側には「手詰まり感」の印象も否めない。 討論が行われた二十二日、民主党は衆院予算委で国政調査権の発動を条件に、入手している銀行名や口座番号などを開示すると提案した。対して与党側は「振込先の銀行かどうかが明らかでなく、支店名も不明では真相解明にならない」とこれを拒否。逆にメールの真偽に加え、送金先が武部幹事長の二男と断定できる理由などを示すよう重ねて要求した。

 メールの信ぴょう性が揺らいでいることにより、これまで攻勢一本やりだった民主党が一転、守勢に回らざるを得なくなっているのは確かだ。討論で前原代表は強気の姿勢で通したが、新資料が出なかったことで、与党側には十分な証拠がないまま送金問題を指摘した前原代表に対する懲罰動議を探る動きもある。

 現状のままでは、党内から前原代表の責任を問う声も浮上しよう。前原・民主党には、メールの信ぴょう性はもちろん、疑惑を裏付ける確かな情報の提示で態勢の立て直しが求められる場面だ。

 同時に、今回の疑惑は、政治の信頼性を根幹から問う重大なものだ。与党側も関係者の国会招致や国政調査権の検討を含めて、自ら疑惑を明確に払しょくするため動くべきだ。少なくとも、この問題は党利党略的な駆け引きで真相をあいまいにしたまま済む問題ではない。

http://kumanichi.com/iken/index.cfm#688


朝日新聞

民主党 うやむやは許されない

 民主党にまたもはぐらかされた。きのうの党首討論を聞いての、率直な感想である。

 昨夏の総選挙直前、ライブドアの社長だった堀江貴文容疑者が3千万円を自民党の武部勤幹事長の次男に振り込むよう指示した社内メールがある――。民主党の永田寿康議員が、そう爆弾発言したのは1週間前だった。「お金で魂を売っている」とまで非難した。

 メールが本物なら小泉政権にはとてつもない打撃になる。逆に「ガセネタ」を取り上げたとすれば、民主党の大失態である。だが、党首討論での前原代表は、これで政権を追い詰めるというには、あまりに腰が引けていた。

 45分間の討論はほかのテーマで淡々と進み、前原氏がこの問題を取り上げたのはやっと最後の10分を切ってから。

 「メールを含めさまざまな情報から、武部氏に次男を通じて資金提供があったと確証を得ている」。与党が銀行口座を調べる国政調査権の発動に同意すれば、口座番号などの情報を示すと述べた。

 口調は威勢がよかったが、注目されたメールの真贋(しんがん)や資金提供の有無に関する具体的な証拠や新たな情報はなにひとつ示そうとはしなかった。

 小泉首相に「民主党が具体的な証拠をあげれば済む。にもかかわらず、出す出す出すと言っていまだに出していない」と切り返されると、あとはひたすら「国政調査権」を繰り返すばかりだった。

 疑惑に相応の根拠があるのなら、真相の解明のために国政調査権を発動することもあっていい。私たちもそう思う。

 だが、今回の経緯をみる限り、「立証責任は民主党にある」という自民党の主張に分がありそうだ。真贋に疑問があるメールを、それも一部を塗りつぶしたままで示すだけで、個人の銀行口座を強制的に調べようと求めるには無理がある。

 民主党によると、今回の質問を事前に知らされていたのは野田佳彦国対委員長と前原氏らごく少数だったという。根拠の乏しさをチェックできなかった野田氏や前原氏の責任は重い。

 前原氏は昨年12月、米国で「中国脅威論」を唱え、党内で異論が噴出した。結局、「脅威とは認識しない」との党見解をまとめる方向で修正を検討している。

 重要な発信をする際に独断で突っ走り、あとでつじつま合わせに追われるようでは、政党としてあまりに未熟と言わなければならない。

 メールが本物であるという説得力のある証拠を示せないなら、ここは素直にそのことを認めて出直すべきではないか。衆院で懲罰動議を出されている永田氏だけでなく、前原氏ら党執行部の責任問題も避けて通れまい。

 ライブドア事件のほかにも、小泉政権の責任を問わねばならない課題は山積している。しかし、疑惑メールの件をうやむやにしたままでは、ほかのテーマで政府を追及したとしても説得力が出てくるはずもない。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html


産経新聞

メール疑惑 中途半端で終わらせるな

 民主党が提起したライブドアから武部勤自民党幹事長の二男への資金提供疑惑は一体いつ解明されるのか。

 小泉純一郎首相と前原誠司民主党代表との党首討論でも疑惑解明への実質的な進展はなく、釈然としない思いを抱いた国民も少なくない。

 こうした中途半端な状況がさらに続けば、政党政治への信頼は失われ、日本の民主主義の基盤も揺るぎかねない。国会はあらゆる手段を講じて疑惑を解明する責任がある。一義的には民主党の対応に問題がある。同党の永田寿康氏は衆院予算委員会で、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者が武部氏の二男に三千万円を送金するよう指示したと受け取れるメールを根拠にして、武部氏と二男らの参考人招致を求めたのが発端だ。

 武部氏は否定し、小泉首相は「ガセネタをもとに人を傷つけるのはいかがなものか」と述べた。一方で前原代表は「確度の高い情報という認識をもっている」と語った。メールの真偽が自民、民主両党のトップの政治責任に波及しかねない事態にまで発展した。

 だが、民主党はいまだにメールが本物という根拠を示していない。永田氏は説明責任をなぜ果たさないのか。

 結局、民主党は真偽を示せないメール問題からカネの流れへと追及の焦点を移したのだろう。前原代表は党首討論で国政調査権とのセットを条件に堀江容疑者が振り込みを指示した金融機関名と口座を提示すると表明した。首相はこれに対し、国政調査権の発動に慎重な姿勢を示すにとどまった。

 自民党内からも「国政調査権は伝家の宝刀なので慎重に扱うべきだ」などの意見が相次いでいる。

 国政調査権は憲法六二条が定める衆参両院の権利で、各院は行政機関や民間企業などに証人の出頭、証言、記録の提出を求めることができる。調査権の乱用は戒めなければならないが、今回は事実の解明を優先すべき事態だ。自民党も新たな問題が出てしまうとためらっているわけではあるまい。

 与野党が対立するテーマで、互いに主張を繰り広げ、いつの間にかうやむやになった例は枚挙にいとまがない。不明朗な手法は小泉、前原両氏とも望んではいまい。早期に決着させ、実りある論戦に舞台を移すべきだ。
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm


読売新聞
[疑惑メール]「『真偽』の問題から焦点をそらすな」
 疑惑メールの真偽という問題から、焦点をそらそうとしているのではないか――。民主党の前原代表の発言は、そんな疑念さえ抱かせるものだった。

 小泉首相と前原代表は、今国会初の党首討論で、小泉改革や教育問題などについて応酬した。

 最も注目されたのは、民主党の永田寿康議員が先の衆院予算委員会で示したメールの問題だ。ライブドア前社長の堀江貴文被告と武部自民党幹事長の二男との間で金銭授受があった証拠とされた。

 前原氏自身は、繰り返し、「メールの信憑(しんぴょう)性は高い」と言明している。だが、民主党は、メールが本物であるという証拠を何一つ示していない。口座名や口座番号を把握している、と公言しながら、これまた一切明らかにしていない。

 永田議員は先の予算委後、公的な場に姿を見せていない。衆院財務金融委の筆頭理事でもあり、委員会の運営にも支障が出ている。

 メールの信憑性への疑念は深まる一方だ。民主党内にすら、ニセモノではないか、という声が出ている。

 党首討論の場で、前原氏自身が、こうした疑念に答えるのではないか、という期待もあった。党首討論を前に、前原氏が「楽しみにしてほしい」と繰り返していただけに、無理もない。

 だが、結果は、まったくの肩透かしとしか言い様がない。

 前原氏は、メールの真偽の問題には一言も触れなかった。前原氏が主張したのは、もっぱら国政調査権の発動だ。前原氏は、「確証を出す」としながら、国政調査権とセットにすることが大前提だ、と言う。これでは、問題のすり替えと見られても仕方あるまい。

 無論、状況によっては、国政調査権の発動が必要な場合もあるだろう。

 だが、口座名や口座番号を明らかにし、自民、民主両党が合同で調査すれば、真実は直ちに明らかになる。なぜ、国政調査権にこだわるのか。民間に対する国政調査権は衆院で過去2回発動されたが、銀行などに司法的な強制権を行使できず、必ずしも実効は上がっていない。

 何よりも明確にすべきはメールの真偽だ。本物であると言うなら、その立証責任は民主党にある。小泉首相は、「真偽が分からない情報で、実名を挙げて一方的に非難・中傷するのは国会議員としての品性の問題だ」と語った。誰しも、それほど異論はないのではないか。

 国政調査権と絡めることで問題を引き延ばしては、メールの真偽も含めた真実の解明が遠のく。まさか、民主党は、それを狙っているのではあるまい。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060222ig90.htm


中国新聞

党首討論 不満募る「メール」解明
 民主党の前原誠司代表の追及では、新しい証拠資料の提示はなかった。国政調査権の発動を前提に、具体的な資料公表の姿勢を明らかにしたのは、ギリギリの選択だったのだろうか。真偽の解明には直結しなかったが、いたずらな泥仕合は避けたい。真相を見極める民主、自民両党のさらなる努力が要る。

 きのうあった、今国会初の党首討論。その焦点は、ライブドア前社長の堀江貴文被告から自民党の武部勤幹事長の二男に三千万円送金の指示メールがあった、と民主党が提示した「疑惑」解明の一点だった。

 前原代表は初めて金融機関名、口座番号の公表を約束。しかし、国政調査権の発動を条件としたため、実際の資料は出さなかった。質問の持ち時間四十五分のうち、この問題に費やした時間はわずか十分足らず。金融機関名など資料開示をそこまで覚悟した上でなら、この問題一本で自民党を追及してもいいくらいではなかったか。

 また、民主党に真相解明の確信と決意があったのなら、もう少し早くから国民の疑問に答える姿勢があってもよかった。その意味では、短時間で尻切れの追及は中途半端な感も否めない。

 前原代表は小泉首相の「政治決断」を迫ったわけだが、ここまで仕掛けて局面を詰め切れないとしたら、責任問題が起きる可能性もあろう。党内の意見も割れている。

 真偽の結果によっては、小泉政権の進退にもかかわる事態である。民主党にとってはライブドア問題を含めた「四点セット」で政府与党を追及する一環だ。ただ民間人を巻き込んだ「疑惑」の主張である。民主党が本当に証拠を握っているなら、正面から情報を開示し、自民党もきちんと受けて立って、「シロ・クロ」をはっきりさせるべきだ。政争の具にする段階はとうに過ぎている。

 この問題は、民主党の永田寿康議員が一週間前に衆院予算委員会で示した。しかし自民党は「事実無根」と全面否定。小泉首相も「ガセネタ」と答弁した。それ以降、民主党に追及の「二の矢」がないまま党首討論に持ち越されただけに、真偽解明は両党とも引けない場面だった。

 前原代表は「(送金の)確証は得ている。だが口座番号などを示しても、(真相が)明らかにされるかどうか分からない。握りつぶされる」と不信感をみせた。国政調査権を条件としたのもそのためだろう。応答した小泉首相は「メールが本物との証拠を出せば、調査権を行使するまでもない」と、これまで通り発動には消極的だった。

 国政調査権は国会の権限の最たるものだ。乱発はできない。それだけに発動には確たる証拠がなければならない。同党が確証を明かさない理由は情報提供者の保護というが、開示に向けた提供者の説得も必要ではないか。

 民主、自民両党は懲罰動議を出して批判し合っている。ただ、懲罰の基になるのも真相の解明しかない。民主党は資料を出す努力、自民党は解明に協力する姿勢がほしい。うやむやの結末にしてはいけない。両党が責任を果たさなければ、国民は納得しないだろう。

http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200602230070.html


中日新聞

灰色のまま済ませるな
 自民党の武部勤幹事長の二男への資金提供を指示したとされる「堀江メール」問題。党首討論でも民主党は新たな証拠を示さず、真相は依然、闇の中だ。灰色のまま済ませてはならない。

党首討論
 疑惑に火をつけながら「二の矢」を放てず、劣勢に立つ民主党にとって、党首討論は形勢逆転の機会のはずだった。にもかかわらず、前原誠司代表がこの問題に割いたのは最後の十分間だけ。「質問を楽しみに」と意味深な発言をしていたのは虚勢だったのか。

 前原氏は「さまざまな情報から資金的なやりとりがあったと確証を持っている」と強調したが、メールの信憑(しんぴょう)性を裏付ける新たな具体的資料は提示しなかった。

 焦点の国政調査権の発動でも、前原氏が「発動とセットで確証を出す」と述べたのに対し、小泉純一郎首相は「本物という証拠を出せば、調査権を行使するまでもなく分かる」と発動に賛同せず、これまでの水掛け論を繰り返した。

 党首討論で新事実を出せなかったことで、民主党の永田寿康衆院議員が提示した「堀江メール」は「偽物ではないか」という印象をますます強めることになった。民主党は窮地に追い込まれつつある。

 そもそも最大の問題は、民主党が「メールは本物だ」と確信した明確な根拠を示さないことだ。情報源は保護すべきだが、「確証がある」の一点張りでは通用しない。

 もし確証のないまま、国会の場で追及したのなら、許されない。せっかく小泉改革の「光と影」について議論が広がってきたことに水を差した罪も重い。

 確証を示せないなら、前原氏の責任を含めて、けじめをつけなければ、民主党は信頼を失う。

 真相を解明するうえで、メールの真贋(しんがん)とともに武部氏の二男に資金提供があったかどうかも重要だ。もし事実なら、昨年の総選挙で堀江貴文被告と自民党は互いに利用し合っただけでなく、堀江被告が自民党の支援をカネで買ったとも疑われる。

 カギを握るのは銀行口座の記録だろう。民主党もここまできたら、国政調査権にとらわれず、入手しているという銀行口座名を出したらどうか。自民党も武部氏の二男の銀行口座の記録を提出し、与野党で調べるべきだ。それでも不十分なら、国政調査権を発動すればいい。

 曖昧(あいまい)なままにしていては、政治全体への信頼が大きく失われる。ことは「政治とカネ」に深くかかわる。真摯(しんし)に真相を解明してもらいたい。それが国会の責任のはずだ。

http://www.chunichi.co.jp/sha/index.shtml


概ね、どこも同じ。
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    by oneearth | 2006-02-23 21:08 | 政治
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