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ネットを散歩していて見つけた面白いものをmemo
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中国ネット検閲 米紙はどう伝えたか
中国ネット検閲 米紙はどう伝えたか

 中国政府によるインターネットの検閲をめぐって十五日に開かれた米下院公聴会で、グーグルやマイクロソフトなど大手企業に対する批判が相次いだ。この問題について、米主要二紙が掲載した社説の要旨を紹介する。

                  ◆◇◆

≪ロサンゼルス・タイムズ/ルール導く企業努力を≫

 中国でのビジネスは往々にして面倒なものだが、とりわけ情報通信産業にとってはそうだ。グーグル、マイクロソフト、ヤフーなど中国進出に熱心な企業は、中国が課した制約に従ったとして批判を浴びている。

 十五日の下院公聴会で、議員たちは「恥さらし」「腰抜け」とこれらの企業を批判した。

 だが、公聴会の熱気がおさまると、より冷静な見方もでてきた。

 インターネットに精通している人権活動家は、情報へのアクセスを容易にすることによる利益と、独裁者が情報監視の技術を手にすることの危険という、相反する二つの側面を理解している。その上で、このジレンマは必ずしも解決できないというわけではない、と指摘する。

 米企業は、中国を去るか、それとも当局の指示に喜んで従うか、二者択一を迫られているわけではない。時間はかかるだろうが、その両極の間にある賢い道を行くことも可能なのである。中国にとどまりつつ、当局が恣意(しい)的に、あるいは不当に法律を実施することを困難にするビジネスルールや慣行を推し進めていくという道だ。

 中国の世界貿易機関(WTO)加盟後、中国政府と企業は長年にわたって交渉を進めた。その結果、中国の法律もよい方向に変化した。同様に、インターネット関連企業は議会や国際機関と協力して、透明性の確保や、検閲を妨げる仕組みの構築に努力すべきだ。

 中国の憲法は言論の自由とともに通信の秘密も認めている。中国当局は自らの行動の適法性を気にかけるようになりつつある。米企業はやみくもに従う必要はない。(ロサンゼルス 岡田敏一)

                   ◇

≪ワシントン・ポスト/国際社会に義務果たせ≫

 中国は米国のインターネット企業を警察の補助機関にするという邪悪な政策を再考する必要がある。

 中国は、シスコシステムズ社を使って、当局による検閲の結果、ふさわしくないとみなした外国のウェブサイトを中国人の利用者が使えないようなインターネット用ルータ(中継制御装置)のシステムを作り上げることにした。

 ヤフー社に対しては、Eメールの利用者の名前を引き渡すよう命じ、その結果、投獄された者もいる。グーグル社とマイクロソフト社に対しては、検閲に屈するという条件で国内でのサービス提供を認めた。

 米企業がこのまま永遠に協力し続けることを、議会も米世論も許さないということを、中国は理解する必要がある。本日(十五日)、下院で四社への公聴会が開かれたことは、中国のインターネット政策が二カ国関係の新たな火種になるということを意味している。

 中国が過去四半世紀の間に世界的な経済大国になってきたことはすばらしいことで、何億人もの国民が貧困から抜け出すことができた。しかし、中国はいまや、外部世界への義務を必要最低限しか果たさないというには大きすぎる存在となった。

 中国の通貨政策は世界的な貿易不均衡に影響を及ぼす。知的財産権の保護は、世界規模の著作権の価値に影響を及ぼす。一億人のインターネット利用者の存在は、西側の言論の自由の擁護者および議会内の賛同者たちの関心を引いている。富と権力を持つと責任も増すのだ。(ワシントン 有元隆志)

http://www.sankei.co.jp/news/morning/20kei003.htm


で、問題の閲覧禁止用語のついて

中国のネット禁句 江沢民・猫虐待
警告ソフト作動、削除促す

 【ワシントン=松川貴】中国のインターネットで、検閲対象となっている語句は台湾や天安門事件など政治的タブーだけでなく、江沢民前国家主席や長男で通信企業社長の江綿恒氏から「猫虐待」まで含まれていることが分かった。十九日付ワシントン・ポスト紙が中国のプロバイダーから入手した“禁句リスト”の情報として伝えた。

 リストは二百三十六項目。台湾関係や天安門事件関係はそれぞれ七語句、中国政府が、邪教とみなす法輪功関係は三十語句以上含まれていた。農民暴動が発生した自治体や社会問題化している「政府高官の子弟」や「道路封鎖と未払い賃金要求」といった語句もリストにあった。

 人名も四十五人分あり、中国の人権活動家で作家の劉暁波氏、人権弁護士、高智晟氏など当局から監視されている人物以外にも、江親子も対象となっていた。同紙は「国民が江親子を批判しないようにするため」と推測している。

 また、最近の国際ニュースに関連して、「パリ暴動」や「北朝鮮が中国と不和」などの語句も検閲対象となっていた。「猫虐待」や「死体売買」など反社会的な行為も禁句だった。

 同紙がリストの語句で実験したところ、語句が残ったサイトも数カ所あったが、そのほかのサイトでは直ちに消去された。

 禁止語句が掲載されると、サイト管理者に対して、その語句を含む文章の検閲を促す警告ソフトが作動し、管理者によって削除される仕組み、としている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060220/eve_____kok_____000.shtml


猫虐待がダメってなんだろうな。

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    by oneearth | 2006-02-20 22:32 | 国際
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