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韓国との友好はあり得ない。
jpn1_rok0氏のスレ
日本の韓国外交の変化(長文)

 冷戦が熾烈であった1950~1960年代、東西両陣営はとりあえず団結する必要があった。当時は、あのユーゴスラビアでさえ一つの国家として団結していたのである。



 1960年代まで、韓国は世界最貧国レベルの経済状態で、北朝鮮にさえ経済力で引き離されており、このまま放置すればいつ共産化しても不思議ではない状態であった。アメリカは、韓国に経済力をつけ、豊かにすることが共産化阻止の手段と考え、当時の朴政権に対する経済支援を行うと同時に、日本にも韓国に対する経済支援を行うよう要請した。当時日本は韓国とは国交が無く、韓国の共産化を防ぐための経済支援を行うには国交回復が必要であった。一方貧困国家である韓国の政府も金を必要としていた。この思惑が一致して日韓基本条約が締結された。



 この当時から、1990年代まで日本の社会党(現在の社民党及び民主党の一部)、共産党、朝日新聞などは、韓国を軍事独裁政権でありアメリカの傀儡国家と定義し、北朝鮮こそが正統な政権であると主張した。一方、自民党及び産経新聞は、韓国こそが正当な政権であるとの主張を続け、韓国を擁護した。これは、実は政権の正当性について確証があったのではなく、双方の陣営のイデオロギーに近い政権を支持していたに過ぎず、単なる日本国内のイデオロギー党争の反映である。その証拠に、現在韓国を支持しているのは社民党と朝日新聞である。これが何を示すかは明白であろう。現在の韓国政府とは日本政府と対抗する(敵対する)イデオロギーを持つ政権だということである。



この1990年頃までの期間、政府自民党は韓国を支援する必要があったため、韓国政府の要求が少々無理なものでも認めることがあった。共産主義勢力を活気づけないための安全保障上の要求による判断といえる。しかし、この甘やかしは韓国政府と韓国人に、「泣きわめけば日本政府は言うことを聞いてくれる」という安易な期待を持たせることになる。



 1990年代に入り、冷戦構造が終結すると、ソ連をはじめとし、ユーゴスラビア、チェコスロバキアの分裂及びワルシャワ条約機構の崩壊など、冷戦時代の世界構造に変化が起きた。日本の最大の脅威であった極東ソ連軍も日本本土に対する侵攻能力を失った。共産主義の防波堤、日本の無料の盾として期待されていた、韓国の安全保障上の価値は失われた

 また、この頃から北朝鮮の核開発の問題がクローズアップされ始める。ソ連の国力低下により北朝鮮に対する統制が失われ、ソ連の軍事技術が北朝鮮に流出した事と、ソ連経済の崩壊で北朝鮮の経済も破綻したことが重なったのである。



 日本・米国は韓国がこの脅威に対して、北朝鮮の暴走をくい止めるように動くことを期待した。しかしながら、韓国は北朝鮮に接近する「包容政策」を採用した。北朝鮮が崩壊した場合、その衝撃を受け止めるだけの能力がないため、北朝鮮の崩壊を阻止しなくてはならない韓国の国益と、安全保障上の要求から北朝鮮の崩壊を求める日米の国益が完全に分離した。


 包容政策の間、金大中の韓国政府は「北朝鮮は脅威ではない」という宣伝を盛んに行った。その中には北朝鮮の弾道ミサイルの主力が射程数百km(韓国国内しか射程に入らない)のScudであるにもかかわらず、北朝鮮のミサイルは日本向けなので韓国に脅威はないと主張するものまであった。

1997年、韓国経済が破綻、IMFによる韓国経済の管理が施行された。韓国は深刻な外貨不足に陥り、1999年、各国に支援を求めたが、信用を失った韓国に対して外貨の支援を行う国家は少なかった。その中で、日本政府は3000億円の無償援助とその他の有償援助を行った。これは、一見韓国に対する譲歩に見えるが、実は日本の韓国外交における変化の始まりであった。

 日本政府の小渕首相は、経済援助と引き替えに、「韓国政府が過去の問題で日本を批判しない」という条件を金大中韓国大統領と韓国政府に突きつけ、それを認めせたのである。日本政府が無償で韓国を甘やかし続けた時代の終わりだった。



 金大中の任期が終わり、次期大統領選挙が行われた2002年、偶然発生したアメリカ軍車両が女子中学生を轢死させた交通事故の処理に関する反米感情(アメリカは韓国政府との協定に基づき事件を処理しただけであり、アメリカの事故処理に落ち度はないにもかかわらず、感情論で韓国人は暴動に近い反米運動を起こした事件である。)を利用し、盧武鉉が当選した。

 盧武鉉は政府及び官僚のうち、アメリカに近い者を次々と罷免し、アメリカ非難を続けた。反米感情の高まりも扇動し盧武鉉は一躍英雄となった。アメリカは、冷戦終了に伴う韓国の戦略的価値の低下と、軍事技術の進歩、9.11テロによる本国防衛の要求などから、韓国との関係を急速に冷却させていった。この当時、ラムズフェルドのシンクタンクであるハドソン研究所は「韓国はもはや同盟国ではない」と明言するレポートを発表している。この後、ラムズフェルドは在韓米軍の撤退を示唆するまでになった。



 アメリカは北朝鮮問題に対して、韓国を仲介とする考えを改め、中国と共同で周辺6カ国による協議体制を確立する。この6社協議でも韓国は北朝鮮よりの態度に終始すると同時に、国連における北朝鮮非難決議を棄権するなどの行為を続け、アメリカから「韓国は北朝鮮の代弁者である」と評価されるようになり、日本も韓国との協調による北朝鮮問題の解決から離脱する。日本外交と韓国外交の北朝鮮に対する対応が完全に分離したのはこのころである。



 この後、日本政府は韓国に対する妥協を排除した外交を行うようになる。日本政府の行動を批判する韓国大統領を「国内向け」と小泉首相が嘲笑し、外務省や首相官邸は日本との会談拒否を外交カードにする韓国政府に対して「来たくないなら来なければいい」と韓国政府に通告し、次期総裁に目される安倍晋三も「朝鮮に褒められるようでは人間おしまいだ」とまで公然と発言する状態である。



 日本が韓国から離れているのは「嫌韓流」のような低レベルの問題ではなく、日本の国益と韓国の国益が完全に乖離した結果であり、韓国はそれを自覚する必要があろう。しかしながら韓国政府は外務大臣が「靖国問題で日本が譲歩してくれないと、私の韓国国内での立場が悪くなる。理解して欲しい」などと甘えたことを言っているのである。いい加減に、韓国政府と韓国人は、現実世界を見据えるべきであろう。



「もう、日本と韓国の国益は一致しておらず、友好はあり得ず、敵対して行かざるを得ないのだ」と。

http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=thistory&nid=1553901


中韓や一部マスコミの主張のように日本人の保守化が収まればどーにかなる問題ではないって事で。
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    by oneearth | 2006-01-10 22:38 | 政治
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