1審取り消し男性に移転登記抹消命令 宇治ウトロ地区立ち退き問題
在日コリアンの立ち退きが問題になっている京都府宇治市伊勢田町、ウトロ地区の土地所有権が争われた控訴審の判決が9日、大阪高裁であり、1審の判決を取り消し、現所有者の男性に移転登記の抹消を命じた。
同地区の土地所有権は昨年1月、大阪市内の不動産会社「西日本殖産」から同市内の男性に移転登記された。同社は売買の無効を訴え、移転登記の抹消を求め大阪地裁に提訴したが棄却され、今年4月に控訴していた。
判決では、男性は売買契約の成立時、当時の同社役員の1人の権限乱用について「事実を知り、もしくは知り得べきだった」などとし、契約を無効とした。
同社が住民に土地明け渡しを求めた訴訟は2000年に最高裁で住民敗訴が確定。今年8月には男性が空き屋とその土地の明け渡しを求める強制執行が公示されたが、同社の異議申し立てで中止された。同社の代理人は「まずは住民とよく話し合わなければならない」と話した。
同日夜のウトロ町内会の集会では、町内会役員が判決を報告。「交渉できる相手であり、前向きに話し合いたい」「問題解決に向け、緊張感は解いてはならない」などの声が上がった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051109-00000066-kyt-l26
ウトロ問題がややこしくなってきたので、この辺りで一度簡単にまとめます。
戦前、ウトロ地区は
日本国際航空工業(株)が所有していた。
終戦後、
日本国際航空工業(株)はいろいろと名前を変えた後、日産自動車と資本提携、現在は
日産車体(株)となる。
ウトロ地区には終戦後、行く当ての無くなった朝鮮人労働者が勝手に住み着いていた。
(GHQは半島に帰るよう指示するが拒否した人々)
居座り続ける在日に、
日産車体(株)は土地譲渡を提案。
ウトロ自治会長平山(在日)に約3億円で売却。
平山、有限会社
西日本殖産を設立。
西日本殖産に
4億4500万円で転売。その後平山は逃亡。
西日本殖産、ウトロ住人に立ち退きを要求。訴訟へ。
こういう流れの中、なぜかウトロ住人
日産車体に抗議。
マスコミを巻き込んで大騒ぎ。
立ち退き裁判は住人側全面敗訴。しかし住人立ち退かず。
(何度やっても勝てないので、今度は韓国や国連人権委を引きずり込んでいます。)
2004年1月29日
西日本殖産、井上マサミ(在日右翼)に
約3億円で売却。
2005年5月 井上マサミ、韓国政府に5億5千万でウトロ譲渡を提示
さて、今度の裁判で在日右翼井上から元ウトロ自治会長が作った会社
西日本殖産に土地所有権が戻ったわけです。記事の中で「交渉できる相手」だと言っているのは、知らない仲ではないからなんですね。
どこから見ても在日同士の内輪もめなのですが、これを日本政府の責任に擦り付けようとしていると。
もういいから、帰れ!