ネットを散歩していて見つけた面白いものをmemo
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そうだ!選挙に行こう!今度の選挙はおもしろそうだ!
今回の選挙はこれまでの選挙と様子が違ってちょっと面白そうですよ、みなさん。

自民党が公認候補者に郵政民営化賛成を書面で求めました。
独裁的だとか、踏み絵だとか色々批判がありますが、自民党公認立候補者が「郵政民営化に賛成」であるというと言う事ははっきりしたわけです。

では民主党はどうでしょうか。

民主が政権公約 3年で10兆円歳出減、イラク年内撤退2005年08月16日23時10分

 民主党は16日、総選挙に向けたマニフェスト(政権公約)を発表した。「3年間で10兆円の歳出削減」による財政健全化や年金制度の一元化を掲げる一方、イラクに派遣している自衛隊は「12月までに撤退」と明記した。アジア外交を重視して「日中関係を再構築する」と強調するなど、小泉政権との対決姿勢を強調している。郵政改革では、06年度中に郵便貯金の預け入れ限度額を700万円に引き下げるとした。

 財政健全化策では、8年間で国の一般会計のプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字化するとうたった。財政再建を目的とした増税はせず、首相直属の「行政刷新会議」を新設して役所の無駄遣いを見直し、歳出削減によって実現するとしている。具体的には、政府直轄の公共事業の半減や国家公務員の人件費総額を2割減らすなどで17兆円を捻出(ねんしゅつ)。7兆円をマニフェスト実現のための費用とし、差し引き10兆円の削減とする。

 少子化対策では、義務教育が終了する年齢まで1人当たり月額1万6000円を支給する「子ども手当」を創設。財源は配偶者控除の廃止などであてる。出生児1人あたり20万円を出す「出産時助成金」の創設や幼保一元化、小児科勤務医の大幅増なども盛り込み、こうした問題を一元的に取り扱う「子ども家庭省(仮称)」を設置する。

 社会保障政策では、年金制度一元化や月額7万円の最低保障年金の創設を掲げる一方、社会保険庁や議員年金制度を廃止し、08年度までに「公平・透明・持続可能」な年金制度の実現を目指す。最低保障年金の財源には、年金目的消費税の導入を進めるとした。

 また、5月に岡田代表が発表した外交・安全保障政策ビジョンを踏まえ、「東アジア共同体」の構築を目指すなどアジア重視を強調。イラクから自衛隊を12月までに撤退させ、「日本にふさわしい復興支援に取り組む」とした。

 郵政改革については「郵貯・簡保の規模を縮小し、公的部門に流れる資金を民間に取り戻す」との基本方針のもと、現在は1000万円の郵貯預け入れ限度額を06年度中に700万円に引き下げ、その後500万円にする。名寄せも徹底し、限度額を超える分は個人向け国債などに振り替える方針を示した。こうした施策で8年以内に現在約220兆円の郵貯を半減することを目標とした。

  このマニフェストは各立候補予定者に配布し、18日までに承認を求める。承認しなければ、公認を取り消す方針だ。

http://www.asahi.com/politics/update/0816/015.html


>このマニフェストは各立候補予定者に配布し、18日までに承認を求める。承認しなければ、公認を取り消す方針だ。

民主党も踏絵を実行する模様。
立候補者にはたまらないかも知れませんが、特に民主党は人それぞれ主張がバラバラでわかり辛い。民主公認ということは、民主のマニュフェストに同意した人だと言う事です。


では踏絵になっている民主党のマニュフェストがどのような物か見てみましょう。

民主党政権公約の要旨

 ▽憲法 未来に向かって創造的論議。皇室典範を改正し、女性の皇位継承を可能にする。

 ▽外交・安全保障

 一、開かれた国益 日本はかつてアジア諸国の人々に植民地支配と侵略によって大きな損害と苦痛を与えた。率直な反省と謝罪の気持ちを忘れない。戦争で犠牲になった方々のための国立追悼施設を建立。

 一、アジア 東アジア共同体の構築、アジア地域を不戦地域とすることを目指す。

 一、日米関係 日米地位協定の改定に着手。在沖縄米海兵隊の県外、国外移転を目指す。

 一、世界 国際平和協力隊(仮称)の創設検討。イラク派遣の自衛隊を12月までに撤退。

 ▽社会保障・雇用

 一、年金改革 議員年金廃止。社会保険庁廃止。年金を一元化。年金目的消費税などを財源に最低保障年金を創設。納税者番号制度を導入。

 一、医療改革 新たな高齢者医療制度創設。

 一、介護保険 エージフリー化を実施。

 一、雇用環境 育児・介護休業制度を拡充。

 ▽子育て 月額1万6000円の「子ども手当」創設。出産助成金創設。

 ▽教育・文化 学校安全基本法(仮称)を制定。

 ▽地方分権 18兆円の税財源を移譲。

 ▽財政健全化

 1、3年間で10兆円の歳出削減、国債発行額30兆円未満、基礎的財政収支(プライマリーバランス)を8年間で黒字化。国家公務員の人件費総額の2割削減。

 ▽郵政改革 郵便貯金、簡易保険を徹底縮小。06年度中に郵貯預入限度額を700万円に引き下げ。その後500万円に。特殊法人などへの補助金3兆5000億円を半減。

 ▽経済・規制改革・中小企業 国直轄の大型公共事業を半減、道路公団を廃止。

 ▽農業・林業・水産業 米作農家などへ1兆円程度を直接支払い。

 ▽環境・エネルギー

 ▽法務・人権

 ▽暮らしの安全・安心 アスベスト(石綿)被害の健康対策、補償制度を確立。

 ▽政治改革・行政改革 迂回(うかい)献金を禁止。公務員の天下り禁止。

http://www.topics.or.jp/Gnews/news.php?id=CN2005081601004645&gid=G15


新聞によって注目点が違う為か要旨もバラバラなんですね。
今回はコピペし易く、見やすかったものを選んでみました。

>女性の皇位継承を可能にする
すでにその方向に向かってますから!

>アジア 東アジア共同体
マニュフェストによると
【2】平和で豊かなアジアをつくります。
(1)近隣諸国との信頼醸成を図ります
(2)日中関係を再構築します。
(3)日韓関係を強化します。
(4)東アジア共同体の構築をめざします。

民主の言うアジアとは中韓しか無いのかと。
民主の目的は日本の主権を中韓と共有・委譲する事。
冗談かと思ったらこれが本気なんです。
2004年6月23日 民主党「憲法提言中間報告」のポイント
(1)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。
 ◆国家主権の移譲や主権の共有へ
 ◆アジアとの共生
http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0057.html

日本の主権をなんだと思っているのかと。

>国立追悼施設
そんなもの作ったら今度はA級戦犯を入れるかどうかで荒れるじゃないかと。
世論が二分され激論になり反対派が存在する事自体が中韓の勘に触るでしょうが、それでもやる覚悟はあるのものなのか。

>在沖縄米海兵隊の移転
言うのは簡単だがどうやってやるつもりなのか。
その方法は?
また国内移転ならともかく、海外移転となれば自衛隊の負担は必然的に増える事になります。
しかし
【5】国民を守ることができる防衛力整備への転換を図ります。
(1)政権獲得後2年以内に新たな防衛構想を策定します。
(2)弾道ミサイル防衛は、その必要性を踏まえ、シビリアン・コントロールを徹底します。
(3)わが国の領土・領海、排他的経済水域を守ります。

さらに増えそうな予感。そのうえ
>必要な予算は、防衛予算の中での振り替えで対応し、負担増を抑えます。
なんて言ってるし。物理的に無理のある事を言うなと。

>世界 国際平和協力隊(仮称)の創設検討。
自衛隊でいいじゃん。

>イラク派遣の自衛隊を12月までに撤退。
撤退してもいいけど、サマワが危険だから撤退というのは理由としてどうなんだ。


>郵貯預入限度額を700万円に引き下げ。その後500万円に
限度額が下がればそれだけ郵貯の資金が外に流れると言う主張ですが、アホですかあんた達は。
限度額が下がればそれだけ郵便局の収益が下がります。
収益が下がれば規模を縮小しなければなりません。
縮小となれば、職員のリストラから過疎地の郵便局の閉鎖と現在民営化で一番問題視されている事と同じ事が起こります。
また、郵便局しかないような地域に住む人は貯金できる金額が強制的に下げられてしまう事に。
これに対して「そんな田舎者は金を持っていないから大丈夫(要約)」と答えてくれたのは誰だっけなー。

>人権
人権擁護法案を名前だけ変え、改悪してやるつもりのようです。
その名も「人権侵害救済法案」
これ自体も問題が大きい案ですが、長くなるので割愛。


ぱっと見良さそうな事が書いてありますが、具体性に欠きあまり深く考えて無さそうな印象。

以下産経新聞の検証です。

【民主のマニフェスト検証】

 「日本の行く末を決める選挙だ。正面から政策を議論しあう形をつくっていきたい」。民主党の岡田克也代表は16日の記者会見で、この日発表したマニフェスト(政権公約)を手にこう強調した。自民党に先んじて公約を示したのは、自民党ペースで進む「郵政選挙」からマニフェストを軸にした「政権選択選挙」に選挙戦の性格を変えたいとの狙いがある。「責任政党」を自任する民主党に有権者はどう判定を下すのか。「郵政」「外交・安全保障」「社会保障」「財政健全化」の4つの政策課題について検証した。




≪郵政 「民営化」触れず 足並み乱れ≫

 「郵政の問題も大きな争点になるのは間違いない。それを拒むものでもないし、大いに議論したい」。岡田氏は記者会見で、郵政をめぐる小泉純一郎首相との論戦に意欲を見せた。


 もっとも、民主党は当初、郵政問題を重点項目から外す考えだったのは確かだ。郵政民営化をめぐる自民党の内紛に有権者の関心が集まる中、党内で「郵政問題は無視できない」との不安が広がり、執行部が急ぎ「郵政改革」の項目をつくったという事情がある。


 実際、民主党の公約は、党内の郵政をめぐる不協和音が見え隠れする内容になっている。


 例えば、数値目標を設定して「郵便貯金の預入限度額の縮小」を打ち出しながら、「民営化」には触れず、従来の見解から踏み込んでいない。党幹部は「小泉政権への対抗上、『民営化』の言葉は使わない」と説明するが、支持層の労組への配慮があったとみられる。


 こんな党の方針に“造反”する幹部も出ている。小沢一郎副代表は先週末の自身のホームページのビデオメッセージで「貯金と(簡易)保険は民営化の方向で考えるべきだ」と明言。鳩山由紀夫元代表も15日、東京都内の街頭演説で「郵貯、簡保は基本的に民営化だ」と訴えた。ほかにも都市部の候補には「将来は民営化すべきだと主張しないと戦えない」との声は強い。


 執行部の一人は「各候補にそれぞれ選挙区事情や主義もある。民営化に賛成という主張をやみくもにダメだといえない」と黙認する方向だ。ただ、ほかにも「郵貯の預入限度額を引き下げたら、金融機関のない過疎地のお年寄りは、あぶれたお金をどこに預けたらいいのか」(若手)との不満も漏れている。


 民主党のマニフェストを見て自民党は、「民営化なき郵政改革だ」(閣僚経験者)と攻撃姿勢を強めているが、内部の足並みの乱れも与党側から突かれる可能性はある。




≪外交・安保 対米関係揺らぐ恐れ≫

 民主党はマニフェストにイラク南部サマワで復興支援活動を展開する自衛隊を12月までに撤退させることを明記した。民主党政権が誕生した場合に対米関係が大きく揺らぐ可能性がある。


 イラク国民議会は15日、新憲法の起草期限を1週間延長し、22日とすることを決めたが、10月15日までに新憲法案の承認を問う国民投票を実施、年末までに正統政府樹立を目指す予定は変わっていない。


 民主党の撤退案は、こうしたイラク情勢や自衛隊の派遣期限がイラク復興支援特別措置法に基づく基本計画で12月14日までとなっていることをにらんだものだ。


 ただ、米国はすでに非公式に自衛隊の派遣延長の打診をしてきている。外務省幹部は、「米国の当面の対外政策の最優先事項は中東であり、核心はイラク政策だ」と指摘。「米国はこれまでイラク戦争を支持し、自衛隊の多国籍軍参加に踏み切った小泉内閣を高く評価している」(日米関係筋)という。


 自衛隊によるインド洋上での米海軍艦艇などへの補給活動の根拠となっているテロ対策特別措置法は11月1日に期限が切れ、再改正による再延長の手続きが必要となる。政府は再延長する方針を固めているが、民主党が政権を獲得したら、これを見直す可能性もある。


 マニフェストの対外政策では、二国間関係として、日米関係は日中、日韓の次に置かれた。そして、その日米関係では、日米同盟はアジア・太平洋地域の安定の要であるとしつつ、必要な場合には米国に自制を促すことが、アジア・太平洋地域の公共財としての日米同盟の価値を高めることになるとしている。


 こうした内容について、政府関係者には、民主党政権下では、日本外交の基軸である日米関係よりも対中や対韓などのアジア外交を優先させるとも受け取れ、「米国が警戒感を抱くかもしれない」との見方もある。




≪財政健全化 将来の増税には"含み"≫

 国の歳出構造に思い切ったメスを入れ、3年間で差し引き10兆円を削減する-というのが、民主党の財政健全化案だ。


 歳出削減の対象は、国の直轄公共事業の半減(1.3兆円)▽国家公務員人件費の2割減(1兆円)▽特殊法人向け支出の半減(1.8兆円)など。さらに地方分権の強化に伴い、地方交付税交付金の圧縮などにより、国ベースでは17兆円の歳出が減る。一方で、子育て支援として義務教育終了時までの子供手当(1人月額1万6000円)を創設するなど、新規事業に7兆円を充てる。


 こうした歳出削減を踏まえ、財政健全化の指標となる基礎的財政収支(プライマリーバランス)を平成25年度に黒字化する目標を掲げた。増税については、最初の3年間は、「財政再建を目的とした増税は行わない」と明記したが、次の5年間には「歳入改革も並行的に行い…」との表現で含みを持たせた。


 官公労を支持母体とする民主党にとって、公務員の人件費削減への取り組みは注目点のひとつ。歳出削減の1項目に掲げた国家公務員人件費の2割減は、職員の自然減などに頼る部分が大きい。国家公務員よりも高待遇とされる地方公務員への連動も想定しているが、対応は「自治体の経営判断」(大塚耕平・政調副会長)とやや心もとなく、マニフェストには盛り込まれなかった。




≪社会保障 年金目的税率明示できず≫

 社会保障のうち、年金改革は厚生年金や国民年金など各種年金の一元化を柱としており、従来の方針を踏襲した。


 基礎年金への国庫負担については、平成20年度までに2分の1(現行は3分の1)に引き上げることにしており、歳出の無駄をなくして2.7兆円の財源を確保できると強調している。


 そのうえで年金一元化後に新たに年金目的消費税を導入。無年金者をなくすため、これを財源に月額7万円の「最低保障年金」を創設する。「高所得者を支給対象としないため、少ない財源で保障できる」としている。


 しかし、肝心の年金目的税の税率は明示できなかった。古川元久政調会長代理は16日の会見で、「3%」と漏らした後、「削減できる無駄がどの程度になるか、(政権交代後に発足させる)行政刷新会議を見ないとわからない」と述べるにとどまった。


 一方、医療については、診療報酬改定を見直すため、診療点数などの詳細データの公表のほか、診療点数などを決める中央社会保険医療協議会の下部組織の会合を公開するなど、医療費の適正化に向けた方策を示した。


 ただ、高齢者を中心とした医療費の自然増に関しては、抑制目標額を示さず、患者負担増の有無にも触れていないのが現状だ。税金と社会保険料を合わせた具体的な国民負担についても具体像を示し切れていない。

http://www.sankei.co.jp/news/050817/sei009.htm


こちらが民主のマニュフェスト
2005年 衆議院選挙マニフェスト 政策各論
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