ネットを散歩していて見つけた面白いものをmemo
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日韓条約公開で何が分かったのかな?


【韓日条約】韓国、「個人請求権放棄」を確認

 今回に公開された韓日条約関連文書によると、韓国政府は日帝被害者に対する賠償責任を日本政府に別途に問わないと確約している。次は関連文書の要約。

 1965 年4月6日、駐日大使が外務長官に送った2級、秘密文書―「両国のアジア担当局長の話し合いで…(請求権関連)合意事項において韓国側から提出された対日請求要綱にはすべての請求権が含まれており、条約の発表によって対日請求要綱に関しては(韓国が)いかなる主張もできないことが確認されるといった内容の了解が行なわれた」

 1965年4月20日、第7次韓日会談会議録-イ・ギュソン韓国代表は「日本側が請求権消滅に関して、さまざまな難問があると考えていると聞いているが、われわれは完全に、そして最終的にすべての請求権が解決されたと解釈することができるため、今後、両国がそれぞれの国内でいかに対処するかという問題だけ残っている」と述べた。これに対し、サタケ日本代表は「イ代表は簡単そうにおっしゃったが、個人の請求権がなくなることなので、重大な問題だ」

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/17/20050117000081.html

韓国政府が国民に補償義務 外交文書公開で判明

【ソウル17日共同】韓国政府は17日、日韓国交正常化交渉の1963-65年の
外交文書の一部を公開、日本の植民地支配に伴う補償などの請求権については
両政府間で一括して解決するため、被害を受けた韓国国民への個人補償義務を
日本政府でなく韓国政府が負うと確認していたことが明らかになった。
強制徴用などの被害者が日本政府に個人補償を直接求める道を閉ざしたことになり、
今後、韓国内で同国政府への批判が高まる可能性もある。
 文書は請求権に関する5件、計約1200ページで、今回初めて公開された。
日本政府は公開に慎重な姿勢を要請したが、韓国政府は「国民の知る権利を満たし、
政府の透明性を高める」として公開に踏み切った。韓国政府は今後も外交文書の
追加公開を行う方針。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MRO&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005011701000398

 韓日会談の過程で、韓国政府が植民地当時、労働者や軍人などで強制動員された韓国人生存者、死者、負傷者103万2684人に対し、総額3億6400万ドルの被害補償を日本側に要求したことが確認された。

 外交通商部が17日午前一般に公開した韓日会談文書5権のうち、「韓国の対日請求権8項目に関する双方の立場対照表」によれば、政府が提示した1人当りの被害補償金は生存者は200ドル、死者と負傷者はそれぞれ1650ドルと2000ドルだった。

 これは1975~77年の2年間、実際に死者8552人に限り補償した25億6560万ウォン(約250万ドル) とは比べ物にならない上、結果的に当時政府が日本の「請求権資金」を確保するため、被害者たちの個人補償請求権を「利用」したとも解釈されるため、波紋が予想される。

ソース:朝鮮日報[韓国]
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/17/20050117000014.html

韓日協定は屈辱外交か 関連文書40年ぶり公開

 韓日両国が対日被害補償に対する「請求権」表現をめぐり、鋭く対立していた事実が17日に公開された韓日協定関連文書で改めて確認された。

 韓国側は「請求権」という名称の貫徹を試みた一方、日本側は「経済協力資金」いう表現を執拗に主張したことが分かった。

 1965年5月14日、日本外務省で行われた「請求権及び経済協力委員会・第6次会議」で日本側の西山代表は「われわれの提供は、あくまでも賠償のように義務によって与えられるのではなく、経済協力という基本的な思考を持っている」と明らかにした。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/17/20050117000019.html
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    by oneearth | 2005-01-17 22:24 | 韓国ニュース
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