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トヨタ車の大量リコール問題 米国政府の陰謀だった!!
トヨタ車の大量リコール問題 やっぱり米国政府の陰謀だった!!

 トヨタには思わぬ援軍だ。先週30日に米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が、元米運輸省幹部の発言として「米運輸省はトヨタに有利になる調査結果の公表を意図的に避けた」と報じたのである。衝撃的ニュースだ。

 この幹部は米運輸省の高速道路交通安全局(NHTSA)で、トヨタ車の調査にあたっていた。調査結果は「トヨタ車の急加速の原因はトヨタ車の欠陥ではなく、いずれも運転ミス」というものだったが、運輸長官らが公表しないよう指示。運転ミスは闇に葬られるところだったのだ。
「以前から、トヨタの大量リコール問題では米国側の陰謀説がくすぶっていましたが、今回の報道で証明された格好です。経営難に陥ったGMを救済するにはトヨタを追い落とすのが一番という分かりやすい構図です。オバマ大統領も大票田の米自動車業界を味方にしたい思惑で容認したのでしょう」(経済ジャーナリストの井上学氏)
 気になるのは、なぜ今ごろになってトヨタ擁護の報道が出たかだ。
「ひとつはGM再建のメドがついたこと。もうひとつは11月の中間選挙を見据え、トヨタ問題を手打ちにしたかった。というのは、トヨタの工場が多い米南部は共和党の強い地域です。このままだとオバマの民主党は南部の有権者からソッポを向かれてしまう。それを避けるための手打ちです。しかも元幹部の証言という形で情報を小出しにし、米国民の反応を見極める。結局トヨタは、こうした米政府の思惑に踊らされたのです」(井上学氏)
 トヨタの豊田章男社長は、米公聴会まで出席し陳謝した。日本を代表する世界企業が、米国の陰謀にまんまとはめられる。そんな事態が許されていいわけがない。日本政府は、トヨタ問題の真相をきちんと検証すべきだ。
 日本は、米国債購入や金融投資で富を奪われ、あげくに大げさな北朝鮮・中国脅威論で沖縄を基地固定化され兵器を買わされ、アメリカにナメられっ放しだ。せっかく政権交代したのだから、一度くらいガツンと言っても罰は当たらないというものだ。

http://gendai.net/articles/view/syakai/125559


ゲンダイソースってのがあれだけど、実際


トヨタに有利な調査結果隠す?米当局に疑い浮上

7月31日12時22分配信 読売新聞
 【ニューヨーク=小谷野太郎】トヨタ自動車の大量リコール(回収・無償修理)問題で、急加速の原因が運転者の操作ミスとみられる複数の調査結果を、米高速道路交通安全局(NHTSA)が意図的に公表しなかった疑いのあることが30日、分かった。

 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)が報じた。

 7月にNHTSAを退職した元幹部が、実名で告発した話として伝えた。急加速が起きた23台について、NHTSAが運転記録を調べたところ、いずれもアクセルが全開でブレーキを踏んだ痕跡がなく、運転者のペダルの踏み間違いの可能性が高かったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100731-00000381-yom-bus_all


さらに、オバマが米自動車産業を救ったぞと自画自賛している所を見ると、いい線いってる気がするなあ。

<
b> 米大統領、自動車救済の成果強調 GM・クライスラー訪問
2010/7/31 10:49
=小高航】オバマ米大統領は30日、ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーの工場を相次ぎ訪問し「政府が両社の救済に乗り出さなければ、さらに100万人の失業者が出た」と述べた。11月の中間選挙を前に、雇用回復の遅れなどへの批判が強まっていることをにらみ、自動車産業を引き合いに政策の正当性を訴えた。一方、GMは電気自動車の生産能力の増強、クライスラーは閉鎖予定だった工場の操業継続をそれぞれ発表した。

 オバマ大統領は午前中にミシガン州のクライスラーの工場、午後に同州のGMの工場を訪問。経営トップや地元議員、工場従業員らを前に演説した。その中で「1年前、米自動車産業は不振にあえいでいたが、今ではビッグスリー(米自動車大手3社)全社が利益を出せるまでになった」と順調な再建を強調した。

 30日発表の4~6月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率2.4%増(速報値)にとどまり、減速感が鮮明になっている。米国では共和党議員を中心に、失業率の高止まりや財政赤字の膨張など、オバマ政権の経済政策への批判を強めている。

 大統領はこれを踏まえ「困難はまだ続いているが(2008年に一時)6%落ち込んだGDPは上向いている」と強調。自動車大手再建の動きを挙げながら「ワシントンにはいまだに自動車産業への政府支援に反対している連中がいる」と共和党の批判をけん制した。

 一方、GMは30日に大統領が訪れた工場で生産する電気自動車(EV)「シボレー・ボルト」について、12年に年産能力を3万台から4万5000台に50%引き上げると発表した。

 クライスラーも同日、12年に閉鎖を予定していたミシガン州のスターリング・ハイツ工場の閉鎖を撤回し操業を継続すると発表。来年初めには同工場の従業員を900人増員することも明らかにした。GMとクライスラーは増産や工場の閉鎖撤回という明るいニュースを提供することで、主要株主である米政府を「援護射撃」した格好だ。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE1E3E2E3E28DE1E3E2E5E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

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    by oneearth | 2010-08-02 20:24 | 国際
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