同和地区の奨学金返還免除、大阪市が覆す
大阪市は、同和地区の高校・大学進学者に支給してきた奨学金のうち、制度廃止後に返還を免除した186人分の計3億3900万円について、一転して返還を求める方針を固めた。
同様の措置を講じてきた京都市について違法判決が確定し、市監査委員にも「法的根拠がない」と指摘されていた。いったん決まった免除措置が覆る事態に、対象者の反発も予想される。
奨学金制度は当初、返還の必要のない給付事業として実施、1987年度から1人あたり月2万3000円~8万2000円を貸与し、卒業後20年以内に返還する仕組みに切り替えた。しかし、市は同和地区の環境改善の法的根拠だった地対財特法が失効した2001年度末に制度が廃止されるまで、返還金と同額を補助する形で実質免除を続けてきた。
奨学金受給者のうち、今回返還対象となるのは、01年度末の卒業生と、02年度時点で在学中だった186人。市は186人について、補助の代わりに市の要領で「有為な人材」なら免除できると規定し、実質免除を継続した。
しかし、06年度の監査で「免除は債権放棄にあたり、法令や条例化、議会の議決が必要」と指摘され、京都市の返還免除措置については07年9月、違法性を認めた大阪高裁判決が確定した。このため大阪市は対応を検討していた。
市議会の同意が得られれば5月にも条例案を提出する。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100319-OYT1T00640.htm
優遇処置も差別なんだと、そろそろ学んで良いころだと思う。